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{{出典の明記|date=2007年5月}}
'''ダヘーズ'''([[ヒンディー語]]:दहेज़、[[ウルドゥー語]]:دہیز、英語:[[ダウリー]])とは[[持参金]]制度のことである。世界中で広く見られる習慣であり、金銭以外の価値のある物品(貴金属類、電化製品、不動産など)を含める地域もある。インドでは、結婚の際に新婦側家族が新郎側家族と話し合い、持参金、もしくは、物品(貴金属類、宝石、家電製品など)の新郎側に贈ることである。贈られた物は新郎新婦の財産となる。語源はアラビア語のジャヒーズ(جهيز)。ヒンズー教徒限定なく、インドのイスラム教徒にも広がってる。
[[1961年]]に、[[ダヘーズ禁止法]]が成立したが、今も違法に行われてる。
 
 
== ダヘーズ問題 ==
元々はダヘーズは、一般的に、上位カーストの富裕層のの習慣であり、独立後のインド社会全体に根付いた理由として、平等な財産権を与えられていない女性に対し、実家が財産分与として多額の金品を与えたということからインド全土に広まった。
 
元々はダヘーズは、一般的に、上位カーストの富裕層のの習慣であり、独立後のインド社会全体に根付いた理由として、平等な財産権
を与えられていない女性に対し、実家が財産分与として多額の金品を与えたということからインド全土に広まった。
 
ちなみに1956年のヒンズー教の法は、女性に土地や財産の相続の権利を認めてる<ref>[http://indiacode.nic.in/fullact1.asp?tfnm=200539]</ref>。
 
花嫁の家族が所来の花婿の家族の両旧に見合う充分なダヘーズを支度できない場合には、花嫁は花婿の家族から冷酷な扱いを受けたり、最悪死に追いやられる。このような状況を引き起こした要因の一つしてダヘーズがあげられる<ref>[http://subsite.icu.ac.jp/cgs/article/0408008j.html]</ref>。
 
 
[[1961年]]、{{仮リンク|ダヘーズ禁止法|en|Dowry law in India}}が制定・施行、1983年と1986年に刑法改正<ref>[http://web.archive.org/web/20130120115113/http://www.vakilno1.com/bareacts/IndianPenalCode/S304B.htm]</ref>され罰則強化された。
この刑法は妻を自殺に追い込む他者の冷酷な行為を罰するものである。結婚後7年以内の全ての妻が自殺や死亡すれば、ダヘーズ殺人とみなされ逮捕される。警察が令状なしに、または任意の調査もせずに、ダヘーズ殺人とみなされ逮捕することができる<ref>[http://www.hindustantimes.com/india-news/newdelhi/misuse-forces-a-review-of-dowry-law/article1-667632.aspx]</ref>。
 
 
ダヘーズ殺人裁判で夫は裁判で無実を証明し、無罪を勝ち取ることが多いが職場を失ったり、マスコミ報道により名誉回復出来ず、また女性側が個人的な恨みを晴らすために法律を悪用するケースも多い<ref>[http://timesofindia.indiatimes.com/india/Stiffer-dowry-law-may-lead-to-more-abuse/articleshow/2670284.cms]</ref><ref>[http://swarup1972.blogspot.jp/2014/07/scno-abuse-of-arrests-under-anti-dowry.html]</ref>。
近年、中流層中心に女児[[妊娠中絶|中絶]]や女児堕胎が急増している。性別が判明し次第、出産は男児のみにとどめ、女児の場合は中絶ならびに堕胎するという夫婦が少からず存在するからである。
 
インドのフェミニズム運動は独立前から盛んであり、国の行政機関インド政府は、労働環境のなかの女性と子供の問題を解決するための、政策と法律の策定に着手した。労働省内の特別チームが、女性の労働条件、賃金、技能の向上を目指している。「均等報酬法に基づき、政府委員会が女性の雇用について中央政府に助言を行っている。また人的資源開発省の女性児童開発局が出来たり女性の、経済的自立を応援し、また、国際的なNGONGOと組み女性団体が様々な権利を勝ち取ってる。
これに対して{{仮リンク|インド男性の権利運動|en|Men's rights movement}}の{{仮リンク|Save Indian Family|en|Save Indian Family (SIF)}}が逆差別だと運動をしてる。
==脚注==
<references />
 
== 参考文献 ==
*『花嫁を焼かないで―インドの花嫁持参金殺人が問いかけるもの』([[1990年]]、[[明石書店]])謝秀麗 ISBN 4750303046
*『ダウリーと闘い続けて―インドの女性と結婚持参金』([[2005年]]、つげ書房新社)スバドラー・ブタリアー ISBN 4806805165
 
==関連項目==
* {{仮リンク|持参金禁止法|en|Dowry law in India}}
* {{仮リンク|インド女性の堕胎|en|Female foeticide in India}}
*{{仮リンク| [[持参金|en|Dowry}} ]]
* {{仮リンク|インドの女性|en|Women in India}}
* {{仮リンク|インドのフェミニズム運動|en|Feminism in India}}
* {{仮リンク|インド男性の権利運動|en|Men's rights movement}}
* {{仮リンク|Save Indian Family|en|Save Indian Family (SIF)}}
* {{仮リンク|ヒンズー教徒間での結婚に関する法律|en|Hindu_Marriage_Act}}
 
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[[category:ヒンドゥー教]]
[[Category:インドの文化]]
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[[Category:価値観]]
[[Category:犯罪]]
== 文献 ==
*『花嫁を焼かないで―インドの花嫁持参金殺人が問いかけるもの』([[1990年]]、[[明石書店]])謝秀麗 ISBN 4750303046
*『ダウリーと闘い続けて―インドの女性と結婚持参金』([[2005年]]、つげ書房新社)スバドラー・ブタリアー ISBN 4806805165
==脚注==