「東京株式取引所」の版間の差分

関連法令
(関連法令)
*1947年(昭和22年) 4月-日本証券取引所の解散。
 
== 根拠関連 ==
明治7年([[1874年]])10月太政官107号布告を以って株式取引條例が制定され、明治11年([[1878年]])5月第8号布告を以って前条例を廃し株式取引所條例が制定された。株式取引所條例は、明治13年第20号及び第57号、明治14年第28号、明治15年第64号、明治18年第37号布告により改正している。
*1878年 5月-制定:[[株式取引所条例]](太政官布告第8号)
 
*株式取引條例(明治七年十月第百七號太政官布告)- 従前民間二於テ諸株式等賣買二付一定ノ方法無候處此度諸株式取引所ノ方法ヲ制定シ普ク令領付候尤取引所創立ノ場所ハ東京大阪二於テ一ヶ所ツ丶取設候筈右賣買致度者共ハ別冊株式條例二照準シ管轄ヲ経テ大蔵省ヘ可願出此旨布告ノ事 - 株式取引所創立ノ規則(第一条~第七条)、社員ノ規則(第十四条)等(以下略)
 
*株式取引所條例(明治十一年五月第八號布告)- 明治七年十月第百七號布告株式取引條例相廃シ更二別冊ノ通相定候條此旨布告候事 - 第一章 株式取引所創立及開業ノ事(第一条~第九条)、第二章 株主並二株手形ノ事等(以下略)
 
== 創立関係者 ==