「社会政策」の版間の差分

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初期の社会政策は、[[ベヴァリッジ報告書]]にあるような「不衛生、低識字率、困窮、疾病、無為」の5項目の改善のための政策研究が中心だったが、現代においては、福祉に重点をおいた「貧困、疾病、劣悪な居住環境、不十分な教育制度、失業<ref>[http://www.york.ac.uk/spsw/about/what-is-social-policy/ What is Social Policy?] Social Policy and Social Work, The University of York </ref>」への取り組みが中心となっている。また、性差別や人種差別なども取り組むべき課題として、社会政策の対象範囲は拡大している。
 
例えばニュージーランド政府が熱望する無償教育はお金に替えられない価値を持つ社会政策である。[[ニュージーランド労働党]]は、5歳から13歳までのニュージーランドの全ての子供達に2017年度までに無償でタブレットもしくはネット環境を与えると発表した<ref name=nzh2014july5 >[http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11288208 Labour launches bid to give all students portable computers] National, NZ Herald News, The New Zealand Herald, July 5, 2014</ref>と発表した。ニュージーランド労働党の党首[[デイヴィッド・カンリフ]]によれば、政府の最近{{いつ|date=2014年9月}}の調査で、生徒のいる世帯のおよそ15%がインターネットにアクセスできないことが判明し、ニュージーランド労働党は学校と協調して生徒が学校にいないときでもインターネットを使えるようにするという<ref name=nzh2014july5 />という
 
{{see also|情報格差}}
 
==関連項目==