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「会計検査院」の版間の差分

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|改称年月日 =
|前身 = [[大蔵省検査局]]（検査局の前身は[[検査寮]]。さらにその前身は[[1869年]][[6月22日]]（明治2年[[5月13日 (旧暦)|5月13日]]）設置の[[監督司]]である）
|ウェブサイト = [http://www.jbaudit.go.jp/ www.jbaudit.go.jp]<br />[http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/bud_clo/ 予算・決算]／[http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/law/law.html 関係法令]／[http://www.jbaudit.go.jp/report/index2.html 検査報告]
|その他 =
}}
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== 独立機関 ==
会計検査院は「[[行政機関]]」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。また「行政機関」であるということは[[立法]]・[[司法]]のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・[[日本の裁判所|裁判所]]の三権のいずれからも独立している<ref name="audit_position">{{Cite web|url = http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/position.html|title = 会計検査院の地位|publisher = 会計検査院|accessdate = 2014-09-08}}</ref>。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している<ref name="audit_position" />。また、その改廃には憲法上の問題が生じる点も他の行政機関と異なる。
 
一方で、会計検査院は[[財務省 (日本)|財務省]]の一部局であるとしばしば誤解される<ref>西川 (2003) 、146頁（第4章『会計検査院とはいかなる役所か』、2『会計検査院のしくみ』、『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。</ref>など、最も国民に理解されていない[[日本の国家機関]]の1つであると指摘される<ref>西川 (2003) 、146頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。さらに、本書は以下を出典としている。[[宮川公男]]『[[会計検査研究]]』「会計検査院への期待の高まりに寄せて」第二一号（2000年） 5頁。</ref>。
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* 国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求(会計検査院法第31条）
* 賠償責任の検定(会計検査院法第32条）
　･** 検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない（会計検査院法第32条第4項）。なお、有責検定（賠償責任の存在を認める内容の検定）に不服がある場合、当然に[[取消訴訟]]の対象となると解されているため[<ref>{{Cite journal|和書|author = 中島孝夫|author2 = 星野昌季|year = 1990|title = 接待行政に関する最高裁の違法判断を巡る一考察|journal = 会計検査研究|issue = 2|publisher = 会計検査院|url = http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/2-4.html]|accessdate = 2014-09-08|ref = harv}}</ref>、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。
 
=== 検査の範囲 ===
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== 問題点 ==
会計検査院による検査では、質的・費用的な重要性の概念が乏しいため、数千億円の過大支出も、数百万円の政策効果の乏しい支出も、同様に扱われて、検査資源が投入されており、検査方針が国民視点から乖離し、また、事務コストの増大が検査現場に過度な負担をかけているとの批判がある。2011年には、内閣府に設置された行政刷新会議公共サービス改革分科会において、こうした問題点が民間委員から指摘されたが、会計検査院は、検査対象である機関が会計検査院の検査に意見することは慎重であるべきだとして、批判を封じ込めたといわれており、憲法上に規定された独立性により、会計検査院自身に対しては、政府機関としてのチェックアンドバランス機能が働きづらい状況となっている。<ref>{{Cite news|title=会計検査院、「国民の期待に応えていない」との批判、削除を要求《文書全文》|agency=朝日　新聞 |date=2011-10-12 |url=http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011101200003.html}}</ref>
 
== 組織 ==
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|-
|style="text-align:center"|28||[[重松博之]]||2011年[[2月25日]] - [[2012年]][[11月24日]]<ref group="注">[[衆議院解散]]のため
[[山浦久司]]検査官が院長代行。{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121124-OYT1T01280.htm|title=会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず|work=YOMIURI ONLINE|newspaper=[[読売新聞]]|date=2012-11-25|accessdate=2012-11-25}}</ref>（定）||会計検査院事務総長
[[山浦久司]]検査官が院長代行。{{Cite news
|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121124-OYT1T01280.htm
|title=会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず
|work=YOMIURI ONLINE
|newspaper=[[読売新聞]]
|date=2012-11-25
|accessdate=2012-11-25
}}</ref>（定）||会計検査院事務総長
|-
|style="text-align:center"|29||[[山浦久司]]||[[2013年]][[3月11日]] - 2013年[[5月10日]]（定）||[[明治大学]]教授
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; 会計検査院が登場する作品
* 「[[プリンセス・トヨトミ]]」（小説、映画）
** 作中に出てくる「会計検査院 第六局」は実在しない（実際は第五局まで）。
* 「[[黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-]]」([[日本テレビ放送網|日本テレビ]])
** 主人公の勤務先である「会計検査庁 特別調査課」は、会計検査院がモデルになっている。
 
== 外部リンク ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/会計検査院」から取得