「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の版間の差分

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'''安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会'''(あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい)は、[[日本]]の[[第1次安倍内閣]]で設置された、日本の[[集団的自衛権]]の問題と[[日本国憲法]]の関係整理および研究を行うための、内閣総理大臣の[[私的諮問機関]]。[[2007年]]5月に初の会議が開催された<ref name="old_info">{{Cite web|url = http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html|title = 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会|publisher = 首相官邸|accessdate = 2014-09-14}}</ref>。'''安全保障有識者懇談会'''、'''安保法制懇'''とも。
 
== 概要 ==
[[2007年]][[第1次安倍内閣]]は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した<ref name="konkyo">[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/konkyo.pdf 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」] 首相官邸 2007年4月17日</ref>。翌5月18日に第1回会議が開催された<ref name="old_info" />。懇談会では有識者メンバーの中から首相が外務省条約局長や外務事務次官を歴任した[[柳井俊二]]元駐米大使を座長に指名。事務は[[内閣官房長官]]が掌理し、[[内閣官房]]において処理するとしている<ref name="konkyo"/>。
 
懇談会は[[2007年]]8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く[[福田康夫内閣]]から2012年の[[野田内閣 (第3次改造)|野田佳彦内閣]]まで開催されず、報告書は棚上げされていたが、2012年に[[第2次安倍内閣]]が発足し、再開された<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/ 「法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派 」]日本経済新聞2013/8/2</ref>。また、2007年に第1次安倍内閣で外務省国際法局長として懇談会の立案実務に携わっていた[[小松一郎]]駐仏大使が、2013年8月、[[内閣法制局長官]]に就任した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013080200158 法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派] 時事通信 2013年8月2日閲覧</ref>。
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== 外部リンク ==
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyouanzenhosyou2/index.html 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会] - 首相官邸
** [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html 第2次安倍内閣以前の懇談会に関するページ]
* 憲法第9条と集団的自衛権 [http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073002.pdf ―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―] 国立国会図書館政治議会課憲法室 鈴木尊紘