「注意義務」の版間の差分
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[[民法 (日本)|民法上]]の注意義務としては善良な管理者の注意義務(善管注意義務)と自己のためにするのと同一の注意義務がある。
*善良な管理者の注意義務('''善管注意義務''')
*:善良な管理者の注意義務(善管注意義務)とは、債務者の属する階層・地位・職業等において一般的に要求される注意をいう<ref name="kommentar699">{{Cite book |和書 |author=我妻榮 |author2=有泉亨 |author3=清水誠 |author4=田山輝明 |title= 我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版 |publisher=日本評論社 |page= 699 |year=2013}}</ref>。これはローマ法の「善良な家父の注意」に由来する<ref name="kommentar699"/>。この一般的・客観的標準に基づく程度の注意を欠く状態を'''抽象的軽過失'''あるいは'''客観的軽過失'''という<ref name="kommentar699"/>。
**[[留置権]]者による留置物の保管([[b:民法第298条|298条]])
**特定物引渡しの[[債務]]者([[b:民法第400条|400条]])
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**有償[[寄託]]の受寄者
*自己のためにするのと同一の注意(自己の[[財産]]におけると同一の注意義務、固有財産におけるのと同一の注意義務)
*:この自己を基準とする程度の注意を欠く状態を'''具体的軽過失'''あるいは'''主観的軽過失'''という<ref name="kommentar699"/>。
**無償寄託の受寄者([[b:民法第659条|659条]])
**親権を行なう者の財産の管理([[b:民法第827条|827条]])
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