「免除」の版間の差分

日本の[[民法 (日本)|民法]]上の免除は[[単独行為]]とされ、[[債権者]]の[[意思表示]]のみで可能である（[[b:民法第519条|民法519条]]）<ref>内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、107頁</ref><ref name="kommentar952">{{Cite book |和書 |author=我妻榮 |author2=有泉亨 |author3=清水誠 |author4=田山輝明|title= 我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版 |publisher=日本評論社 |page= 952 |year=2013 }}</ref>。ただ、立法論の観点からは利益といえども強制すべきでなく債務者の意思を考慮すべきなどの点から問題視される<ref>遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、237頁</ref>。この点、諸外国では債権者と債務者との契約として定める法制が多いとされ<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁</ref>、日本においても債権者と[[債務者]]による債務免除契約は認められる（大判昭4・3・26新聞2976号11頁）。なお、連帯の免除については[[連帯債務]]を参照。