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'''ヤング案'''（ヤングあん、Young Plan）は、[[第一次世界大戦]]の敗戦国[[ヴァイマル共和政|ドイツ]]の賠償を緩和する新たな賠償方式で、[[1924年]]成立の[[ドーズ案]]によるドイツの負担をさらに緩和した。交渉は[[1929年]]と[[1930年]]にハーグで行われ、1930年5月17日に発効し、1929年9月1日に遡及して適用された。

 

[[ファイル:Bundesarchiv Bild 102-00260, Owen D. Young.jpg|200px|thumb|オーウェン・ヤング]]

[[ヴェルサイユ条約]]で定められた1320億金マルクの賠償金はドーズ案によって返済方式が緩和されたものの、依然として[[ドイツの経済|ドイツ経済]]を圧迫し続けていた。ドイツ国内に資本を投下していた[[アメリカ合衆国]]の思惑から、[[ゼネラル・エレクトリック]]会長[[オーウェン・ヤング]]を委員長とする委員会でドイツ経済の緊張緩和策が作成された。

 

なお、日本はヤング案に基づく協定の当事国であったが、[[サンフランシスコ平和条約]]第8条C項により対独賠償請求を放棄している。

 

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