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|リンク =http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr.htm
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'''市民的及び政治的権利に関する国際規約'''(しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、[[英語|英]]:{{Lang|en|International Covenant on Civil and Political Rights}}、ICCPR)は、[[1966年]]12月16日、[[国際連合総会]]によって採択された、[[自由権]]を中心とする[[人権]]の国際的な保障に関する多数国間[[条約]]である。同月19日[[ニューヨーク]]で署名のため開放され、[[1976年]]3月23日効力を発生した。[[日本語]]では'''自由権規約'''(じゆうけんきやく)と略称される。同時に採択された[[経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約]](社会権規約、A規約)に対して'''B規約'''と呼ばれることもあり、両規約(及びその選択[[議定書]])は併せて[[国際人権規約]]と呼ばれる。
 
本規約は、締約国に対し、[[生存権|生命に対する権利]]、[[信教の自由]]、[[表現の自由]]、[[集会の自由]]、[[参政権]]、[[適正手続]]及び公正な[[裁判を受ける権利]]など、個人の[[市民]]的・[[政治]]的権利を尊重し、確保する即時的義務を負わせている。
 
== 沿革 ==
== 人権保障の内容 ==
=== 民族自決権 ===
本規約は、第1条で、[[民族自決権]]を規定し、また、天然の富及び[[資源]]に対する[[人民]]の権利を規定している。この点は、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なっている。これは、1960年以降、[[国際社会]]の多数派を占めるようになった[[第三世界]]諸国が、[[民族自決]]は人権享有の前提条件であると主張するようになったことを反映したものである<ref>中谷ほか (2006: 218)。</ref>。
 
=== 適用範囲 ===
この規約の第2条において、'''「締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、[[人種]]、[[皮膚]]の色、[[性]]、[[言語]]、[[宗教]]、政治的意見その他の意見、[[国民]]的若しくは[[社会]]的出身、[[財産]]、出生又は他の地位等によるいかなる[[差別]]もなしに、この規約において認められる権利を尊重し、及び確保することを約束する」'''とされている。
 
このように、規約の適用範囲は'''[[日本政府]]による[[日本語]]訳では「その領域内にあり、かつ、その管轄の下にある」全ての個人'''であるが、その[[英語]]正文は{{Lang|en|"within its territory and subject to its jurisdiction"}}である。この解釈において、締約国の領域内にいるがその管轄下にない個人や、管轄下にあるが領域内にいない個人に対して、本規約が適用されるかが問題となる。
 
当初、国連人権委員会が起草した草案2条1項では、単に{{Lang|en|"within its jurisdiction"}}(その管轄の下にある)となっていたが、[[アメリカ合衆国]]が、自国の占領下にある他国民の人権を保障する義務から免れるため、領域内にあることという要件を追加するよう提案した結果、上記のような条文となったものである。これを受けて、初期の学説は「領域内にあり、かつ(and)、管轄の下にある」ことが必要と解するものが支配的であり、日本政府による日本語訳もこうした解釈に沿って作成された。
: [[奴隷]]及び[[強制労働]]の禁止。
; 第9条
: 身体の自由及び安全についての権利。[[逮捕]]・[[抑留]]に対する適正手続([[デュー・プロセス・オブ・ロー]])。
; 第10条
: [[被告人]]、[[受刑者]]等、身体を拘束された者に対する人道的取扱い。
: [[居住移転の自由]]。出国の自由。自国に戻る権利。
; 第13条
: [[外国人]]追放に対する適正手続。
; 第14条
: [[裁判所]]の前の[[平等]]。公平な[[裁判を受ける権利]]。裁判の公開。[[推定無罪]]。被告人の諸権利(罪の告知、[[弁護人]]との連絡、[[迅速な裁判]]、防御権、[[証人尋問]]の権利、[[通訳]]、不利益な供述を強要されないこと)。[[少年]]の手続に対する配慮。有罪[[判決]]に対する[[上訴]]の権利。[[刑事補償]]の権利。[[一事不再理]]。
; 第15条
: [[遡及処罰]]の禁止とその例外([[国際社会]]が認める[[法の一般原則]]に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない。)
; 第16条
: 法律の前に人として認められる権利。
 
=== 日本 ===
[[日本]]は、1978年5月30日、社会権規約及び自由権規約に署名し、1979年6月21日、両規約の批准書を寄託した(同年8月4日、社会権規約は同年条約第6号として、自由権規約は同年条約第7号として[[公布]]された)。それにより、同年9月21日、両規約は日本について効力を生じた<ref>宮崎 (1988: 260)。</ref>。
 
ただし、国家通報制度に係る自由権規約41条の宣言はしておらず、個人通報制度を定める第1選択議定書も批准していない。これらの点については、人権団体等から「我が国の国際人権規約批准は不完全であり、完全な批准を求める」との批判もされている。
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