「定額給付金」の版間の差分

'''定額給付金'''（ていがくきゅうふきん）は、緊急経済対策の一施策で[[2009年]][[3月4日]]に施行された給付形式の定額減税政策である<ref name="毎日-麻生経済対策" /><ref name="読売-麻生経済対策" />。日本に住所がある個人や在留する外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策とともに、[[2008年]]（平成20年）度第2次補正予算<ref>「平成二十年度一般会計補正予算（第2号）」。この項目では報道用語に合わせて“第2次補正予算”と呼ぶ。</ref>を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/03/05/20090305ddm041010024000c.html 08年度第2次補正予算案：景気対策の予算関連法成立　 定額給付金、支給バラツキ]: ：毎日新聞社「毎日jp」: 2009：2009年3月5日. 2009年3月7日閲覧. {{リンク切れ|date=2011年2月}}</ref>。国の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた<ref>[http://www.asahi.com/special/teigaku-kyufukin/TKY200903040278.html 給付金支給、過半数「4月以降」 全国自治体アンケート]: ：朝日新聞社「asahi.com」: 2009：2009年3月4日. 2009年3月7日閲覧. </ref>。

定額給付金は、[[麻生内閣|麻生太郎内閣]]により2008年10月30日に発表された経済対策である。マスコミや国民からは選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いた<ref name="読売-効果" /><ref name="産経-効果" /><ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081031/fnc0810310137004-n1.htm 【追加経済対策】経済対策の評価＝=効果を巡って反応分かれる]: ：産経ニュース: 2008：2008年10月31日{{リンク切れ|date=2011年2月}}</ref>。しかしその一方で政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど業態により盛況をみせた。<ref name="diamond">[http://diamond.jp/articles/-/5044?page=3 ]</ref>。

前政権の[[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫内閣]]が、急騰する資源価格問題<ref name="読売-麻生経済対策" />への対策として思案していた[[定額減税]]<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2008/09/20080925ddm008020063000c.html エコナビ2008：麻生内閣が発足（その1） 景気浮揚に妙薬なし]: ：毎日新聞社「毎日jp」: 2008：2008年9月25日. 2009年3月7日閲覧. {{リンク切れ|date=2010年6月}}</ref><ref name="読売-きしむ連立与党" />を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに緊急経済対策に盛り込まれた<ref name="毎日-麻生経済対策">[http://web.archive.org/20081229010001/mainichi.jp/select/lookback08/news/20081210org00m010057000c.html 追加経済対策に生活支援定額給付金 年度内実施を明記（10月31日朝刊）]: ：毎日新聞社「毎日jp」: 2008：2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧. {{リンク切れ|date=2010年6月}}</ref><ref name="読売-麻生経済対策">[http://web.archive.org/20090310043209/www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/20081031_02.htm 全世帯に給付金 追加景気対策]（詳細未定段階の記事で、金券による給付を想定。後に現金給付とすることが決まった。）: ）：読売新聞社「YOMIURI ONLINE」: 2008：2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧. </ref>。初期の素案時期は資源高騰による物価高が進んでいた時期でその事が背景にあった<ref name="読売-麻生経済対策" />。また自民党と連立を組む[[公明党]]からの強い要請があった事が要因の一つとも報道された<ref name="読売-きしむ連立与党">[http://web.archive.org/20090210023201/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081223-OYT1T00008.htm 「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も]: ：読売新聞社「YOMIURI ONLINE」: 2008：2008年12月23日. 2009年3月7日閲覧. {{リンク切れ|date=2011年2月}}</ref><ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090015_01.html 給付金 攻める民主、応じぬ首相 国会論戦第1ラウンド]（2/3ページ）: ）：朝日新聞社「asahi.com」: 2009：2009年1月9日. 2009年3月7日閲覧. {{リンク切れ|date=2010年6月}}</ref>。

<ref name="総務省-通知2008">「[http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081220_3_1.pdf 定額給付金給付事業に係る留意事項について]」: ：総務省サイト: 2008：2008年12月20日付け総務省自治行政局定額給付金室長から各都道府県・各指定都市の定額給付金担当部長あて通知</ref>が出されている。

* [[住民票|住民基本台帳に記録]]されている者。（日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる<ref name="政府広報-給付開始" />。）。

給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081220_3_1.pdf 定額給付金給付事業に係る留意事項について（最終ページQ&A）]</ref><ref>[[年齢計算ニ関スル法律]]により、年齢計算の起算日は出生日とされているため、n歳になるときはn歳の誕生日'''前日'''午後12時であり、日を単位とする場合は「n歳になる日＝n=n歳の誕生日前日」である。しかし、[[総務省]]は「基準日の大部分を18歳として過ごしている」との理由で、基準日に19歳に達する者（1990年2月2日生まれの者）も「18歳以下の者」に含めることとした。一方、1944年2月2日生まれの者は、基準日の大部分を64歳として過ごしているが、「65歳以上の者」に含めている。</ref>）については8,000円加算され、20,000円である。

# 給付対象者が住民基本台帳に記録されている場合: ：[[世帯主]]による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる<ref name="政府広報-給付開始" /><ref name="日経-代理申請" />(（たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている<ref name="日経-代理申請">[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090226AT3S2502U25022009.html 定額給付金、家族の口座もOK　 総務省、代理人の基準通知]: ：日本経済新聞社「NIKKEI NET」: 2009：2009年2月26日.</ref>)）。

# 給付対象者が外国人登録原票に登録されている場合: ：その外国人が申請・受給する<ref name="政府広報-給付開始" />。

* 市区町村の定めた申請受付開始日から6か月である<ref name="政府広報-給付開始">[http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/413.html 定額給付金のお知らせ](（[http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/images/ph413b.pdf PDF 文書はこちら]): ）：政府広報オンライン: ：政府広報｜総務省: 2009：2009年3月14日、15日新聞掲載. </ref>。

[[道路特定財源]]の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ[[特別会計]]の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、[[赤字国債]]の発行回避する方針であったが、結局、本予算の大幅な税収減少が影響し、定額給付金が行われた平成20年度2次補正予算では、6兆6890億円もの赤字国債が発行された。<ref>[http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220b.pdf]:財務省HP　 平成20年度補正予算(2（2号)）:</ref>。

経済効果について政府は、1998年度（平成10年度）の[[地域振興券]]との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい<ref>[http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20081030ax000n1 麻生首相、定額減税の給付金方式への変更「効果は大きい」]: ：日本経済新聞社「NIKKEI NET」内「日経WOMAN」: 2008：2008年10月29日</ref>」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった<ref name="読売-効果"><!--http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081031-OYT8T00667.htm…リンク切れ-->追加景気対策 意見が交錯: ：[[読売新聞]]: 2008：2008年[[11月1日]]</ref><ref name="日経-効果"><!--http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081027AT3S2500G25102008.html…リンク切れ-->定額減税、効果は限定的 民間シンクタンク分析: ：日本経済新聞: 2008：2008年[[10月26日]]</ref>。

一方、個人消費への波及効果は限定的<ref name="産経-効果">[http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081030/fnc0810302045017-n1.htm 追加経済対策 ビジョンなく、効果は限定的との見方多く]: ：産経ニュース: 2008：2008年10月30日{{リンク切れ|date=2011年2月}}</ref><ref name="産経-効果" /><ref name="日経-効果" />で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度<ref name="日経-効果" />であり[[実質経済成長率]]の押し上げ効果は[[BNPパリバ|BNPパリバ証券]]は0.1%程度、[[三菱総合研究所]]は0.2%弱、[[野村証券金融経済研究所]]は0.2%程度と試算<ref name="日経-効果" />、政府も[[実質消費支出]]を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008103100296 GDP0.1%押し上げ=定額給付金の経済効果-与謝野経財相]: ：時事ドットコム: 2008：2008年[[10月31日]]</ref>。なお、[[地域振興券]]の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であった<ref name="地域振興券の消費刺激効果">[http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis020/e_dis012.html 90年代の経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果-]: ：[[内閣府]]経済社会総合研究所: 2002：2002年4月</ref>ことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、[[地域振興券]]から予想されるよりもかなり大きめに見積もられているのが実情である。

アメリカの[[アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞|ノーベル賞]][[経済学者]][[ポール・クルーグマン]]は「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2401624052009.html 『定額給付金はゼロ点』 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談]」NIKKEI NET、2009年5月25日。</ref>。その一方、当初批判はあったものの、米国の“[[ブッシュ減税]]”や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている<ref>http:// name="diamond.jp/articles/-/5044?page=3 ダイヤモンド・オンライン　News&Analysis<"/ref>。

2010年1月、[[内閣府]]は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3％）3%）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8％8%となったと発表した<ref name="アンケート結果">[http://www5.cao.go.jp/keizai3/kyufukin.html 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について] 内閣府政策統括官: 2010：2010年1月15日。</ref>。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である<ref name="地域振興券のアンケート結果">[http://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html 地域振興券の消費喚起効果等について] 経済企画庁: 1999：1999年8月6日。</ref>。なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなった<ref name="地域振興券の消費刺激効果" />が、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた<ref name="アンケート結果" />。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。

[[第171回国会]]にて[[2009年]]1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度（平成20年度）第2次補正予算が衆議院に提出された。

[[1月13日]]に[[衆議院]]で可決されたのち、1月26日[[参議院]]で修正議決されたものが同日、衆議院に回付されたが、衆議院はこれに不同意。[[両院協議会]]が同日から翌27日まで<!--除: “2：“2日にわたって”: ”：冗長-->開かれても両院の意見が一致しないため、[[日本国憲法]][[日本国憲法第60条|第60条]]第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった（予算に関する[[衆議院の優越]]）。

財源措置を定める関連法案である[[平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律]]案<!--除: “：“「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」、「平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案」”…定額給付金に直結するのは1つ目だけ。後2つは参議院で可決されており、衆議院での再議決は行われていません。-->は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における[[衆議院の再議決|再議決]]で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。同法は即日公布され（平成21年3月4日法律第4号）、同日から施行された。

財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、翌日[[3月5日]]に[[北海道]][[紋別郡]][[西興部村]]（口座振込と現金で）と[[青森県]][[中津軽郡]][[西目屋村]]（5日正午に現金で）で全国初給付<ref>[http://www.asahi.com/special/teigaku-kyufukin/TKY200903040295.html 給付金、5日から支給 北海道西興部村・青森県西目屋村]: ：朝日新聞社「asahi.com」: 2009：2009年[[3月4日]]</ref>。他の市区町村も準備が整い次第、順次給付された。

* 「選挙の票目的のバラマキ」と批判された<ref name="読売-効果" /><ref name="産経-効果" /><ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081031/fnc0810310137004-n1.htm 【追加経済対策】経済対策の評価＝=効果を巡って反応分かれる]: ：産経ニュース: 2008：2008年10月31日</ref>。

* [[住民票]]のない[[ホームレス]]や[[ネットカフェ難民]]などには支給されない<ref>{{citeCite news|title=定額給付金：ネットカフェ難民らへ届かない　 自治体9割、対策なし |url=http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090222ddm001010058000c.html |publisher=[[毎日新聞]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年2月22日|archiveurl=http://web.archive.org/20090310012821/mainichi.jp/select/seiji/news/20090222ddm001010058000c.html|archivedate=2009-03-10}}</ref><ref>{{citeCite news|title=給付金「ホームレス受けられる対策示せ」　 大阪市、国に |url=http://www.asahi.com/politics/update/0305/OSK200903050112.html |publisher=[[朝日新聞]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年3月5日}}</ref>。

* [[暴力団]]員など反社会的組織の人間にも支給される<ref>{{citeCite news|title=定額給付金、暴力団へ「9億円超」　 排除規定なく警察ジレンマ |url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n1.htm |publisher=[[産経新聞]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年2月14日}}</ref>。

* 自治体によっては、定額給付金支給日を狙って[[住民税]]を差し押さえる所が見られる<ref>{{citeCite news|title=長崎県対馬市　 給付金　 差し押さえ　 市税滞納100人の預金口座 |url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86756 |publisher=[[西日本新聞]] |date=2009年4月1日}}</ref>

* 市職員による横領事件も発生している。[[千葉県]][[流山市]]定額給付金室室長が定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を借金返済のために横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表した<ref>[https://archive.is/20120714061618/mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040077000c.html 定額給付金：担当室長が430万円着服　 千葉・流山 - 毎日jp(jp（毎日新聞)）]</ref>。

定額給付金に関連があると装った金銭の詐欺や個人情報の詐取が行われる可能性があり、総務省も注意を呼びかけている<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics081114.html 定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。]: ：総務省サイト. </ref>。

* 給付にあたり、正式な申請書以外で口座番号や世帯構成などの個人情報をたずねることは、絶対にない。

* 給付手続きにおいて、現金自動預払機（ATM）の操作を求めることは、絶対にない。

* 給付にあたり、手数料などを振り込ませることは、絶対にない。

なお、制度開始前の段階で、給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認された<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics081201.html 定額給付金に関し、総務省職員等をよそおった不審な電話にご注意ください。]: ：総務省サイト</ref>。また、2009年3月4日の制度始動から数日にして、定額給付金関連を装ったとも見られる不審電話などの事例が報じられている<ref>{{citeCite news|title=給付金装う不審電話相次ぐ |url=http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157648 |publisher=[[新潟日報]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年3月6日}}</ref><ref>{{citeCite news|title=県内初、定額給付金の手続き装う電話　 新居で振り込め詐欺未遂 |url=http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090307/CK2009030702000182.html |publisher=[[中日新聞]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年3月7日|archiveurl=http://web.archive.org/20090311163908/www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090307/CK2009030702000182.html|archivedate=2009-03-11}}</ref><ref>{{citeCite news|title=不審電話：定額給付金詐欺？4?4件続く 新潟、上越で口座番号聞く手口 /新潟 |url=http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090307ddlk15040016000c.html |publisher=[[毎日新聞]] |accessdate=2009年3月10日 |date=2009年3月7日}}</ref>。

name="klug">[http://www.gci-klug.jp/masutani/2008/06/29/003160.php 米5月個人消費、半年ぶりの大幅増＝=税還付が寄与]: ：増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klugクルーク: ：[[2008年]][[6月29日]]</ref>。その結果、同年5月の個人支出が非常に高い伸びを示すなど、一定の効果が見られた<ref name="klug"/>。しかし、税還付金の支給が完了した7月以降は、景気のさらなる悪化の中で個人消費は再び下落に転じ、さらに還付直後の消費が需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こされた<ref>[http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/2009/pdf/pi1208.pdf PERSONAL INCOME AND OUTLAYS: DECEMBEROUTLAYS：DECEMBER 2008]: ：米国商務省経済分析局: ：[[2009年]][[2月2日]]</ref>。

* [[タイ王国|タイ]]では月収1万5000[[バーツ]]未満の[[会社員]]や[[公務員]]ら<ref name="asahi09036">{{citeCite news|title=タイでも給付金の支給開始　 受給者対象のセールも |url=http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY200903260342.html |publisher=[[朝日新聞]] |accessdate= |date= }}</ref>約1000万人を対象に2000バーツの「国家救済小切手<ref name="yomi090326">{{citeCite news|title=タイでも景気対策で定額給付金、人口の6分の1に対象限定 |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090326-OYT1T00936.htm |publisher=[[読売新聞]] |accessdate=2009年4月4日 |date=2009年3月26日}}</ref>」を支給<ref>{{citeCite news|title=タイが低所得層に給付金　 経済成長0・.2%底上げを期待 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090326/asi0903261910001-n1.htm |publisher=[[産経新聞]] |accessdate=2009年4月4日 |date=2009年3月26日}}</ref>。銀行で現金化もできるが<ref>{{citeCite news|title=東南アジアのタイで低所得者向けの定額給付金の支給が始まる |url=http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151908.html |publisher=[[フジニュースネットワーク|FNN]] |accessdate=2009年4月4日 |date=2009年3月26日}}</ref>、[[小切手]]利用限定のセールも行われている<ref name="yomi090326"/>。しかし、貧困層の多数を占める[[農民]]が支給の対象外となっているという批判もある<ref name="asahi09036"/>。

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