「法律行為」の版間の差分

*: 1個つの意思表示を要素とにより成立する法律行為<ref name="kawai127"/>。[[遺言]]、[[取消し]]、[[解除]]などである<ref name="uchida342"/><ref name="kawai127">川井健著　『民法概論1 民法総則 第4版』　有斐閣、2008年3月、127頁</ref>。<br>行政法では[[行政行為|処分]]が挙げられる。<br>民事訴訟法では訴えの取下げ、控訴の取下げ、上告の取下げなどがある。<br>刑事訴訟法では公訴の取下げなどがある。

*: 複数2人以上の相対立する意思表示の合致を要素とにより成立する法律行為<ref name="kawai127"/>。日本の民法典では[[贈与]]、[[売買]]、[[交換]]、[[消費貸借]]、[[使用貸借]]、[[賃貸借]]、[[雇用]]（雇傭）、[[請負]]、[[委任]]、[[寄託]]、[[組合]]、[[終身定期金]]、[[和解]]を[[典型契約]]として定める。ただし、このうち民法上の組合については双務契約説と合同行為説が対立する<ref>川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、332頁</ref>。行政法における行政契約も含まれる。<br>民事訴訟法における双方行為としては、管轄の合意、期日変更の合意、不控訴の合意などがある。

*: 目的を同じくし相対立しない一の方向に向けられた複数の意思表示の合致を要素とする法律行為<ref name="kawai127"/>。[[社団法人]]の設立行為などであり、今日の通説は合同行為を契約とは別に類型化する<ref name="kawai127"/>。

=== 物債権行為・準物権行為・債準物権行為 ===

*: [[物権変動]]を発生じまたは消滅させる法律行為<ref name="kawai127"/>。所有権移転や抵当権設定などである<ref name="kawai127"/>。

*: 決められた特段の方式を踏むことなしにく成立する法律行為。法律行為は原則として不要式行為である<ref name="kawai128"/>。