「同和利権」の版間の差分

本来の意味はこうした経済活動に関する[[詐欺]]・[[横領罪|横領]]などの[[経済犯罪]]として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の[[選考採用|同和枠採用]]や[[同和加配]]など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

 

 

政治家の資金源となっているとされることもある（[[部落解放同盟]]は対立関係にある[[日本共産党]]を除き、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]を中心に<ref>民主党ホームページにて関係団体になっており[http://www.dpj.or.jp/footer/link/index.html]、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった[[松岡徹]]が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている。また部落解放同盟副委員長の[[松本龍 (政治家)|松本龍]]なども民主党に所属。</ref>[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[公明党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]と<ref>2007年3月30日京都民報「部落解放同盟（「解同」）の推薦を受ける自・公・民45候補」</ref> 、[[自由同和会]]は自民党と、[[全国地域人権運動総連合|全国人権連]]は共産党と友好関係を持っている）。