「自由貿易」の版間の差分
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経済学者の[[八代尚宏]]は「NAFTAについて、カナダの企業がアメリカの企業に買収されたとか言われているが、NAFTAで最大の利益を得たのはカナダ経済である。それは、カナダが広大なアメリカ市場に対して、輸出を拡大できたからである」と指摘している<ref>[http://www.cyzo.com/2011/10/post_8937.html 新自由主義否定はナンセンス！ やっぱり「小泉改革」は日本に必要だった]日刊サイゾー 2011年10月29日</ref>。
スティーヴン・ランズバーグは「NAFTAを批判した[[ロス・ペロー]]は、アメリカの賃金・雇用が低下するという推計を持ち出した。それは、協定によって[[消費者物価]]は下がり、手に入る商品の種類が豊富になるという推計である。協定のおかげで、アメリカ人が労働を減らし消費を増やすことができれば、アメリカ人の勝ちなのである」と指摘している<ref>スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、83頁。</ref>。
[[法学者]]の[[楢崎みどり]]は「自国政府に不信を感じている勢力は、政府が外国政府との間で国家間関係を緊密化する代償として、国内産業を差し出すような条約を結ぶことを恐れている。この立場にとっては、国家主権とはその国の自立・自己決定権を意味し、自国の政府を国家主権の体現者としては相応しくないと見なすこともある。企業対国家の仲裁手続を認めている自由貿易協定が立法権を侵害するという主張は、必要な制度の策定を政府が自粛する可能性を恐れているといえる。自由貿易協定の交渉を行う際には、政府は国内でこれまでの産業保護の政策や立法を変えるための取り組みを始めなければならない」と指摘している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20140623.html オピニオン 自由貿易協定に対する恐怖]Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2014年6月23日</ref>。
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