「地上権」の版間の差分
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日本では[[土地]]と[[建物]]とは別々の[[不動産]]であるとの法制をとるが、欧米では「地上権は土地に従う」の法原則から基本的に建物は土地に附合する関係にあるとみられ日本のような借地は例外的とされる<ref name="uchida175">内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、175頁</ref>。
なお、日常において「地上権」という語が用いられる場合、民法上の地上権（265条）ではなく、[[賃貸借]]に基づく土地使用権や地上物の採取権を指して用いられることもあり注意を要する<ref>遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、227頁</ref>。
=== 地上権ニ関スル法律 ===
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