「条約法に関するウィーン条約」の版間の差分

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{{条約|
{{Otheruses|条約法に関するウィーン条約|その他のウィーン条約|ウィーン条約}}
|題名 =条約法に関するウィーン条約|
 
|画像 =
{{条約|
|画像キャプション =
題名=条約法に関するウィーン条約|
|通称 =ウィーン条約法条約|
|起草 =
|署名 =1969年5月23日([[ウィーン]])|
|効力発生 =1980年1月27日|
番号=昭和56年条約第16号|
|寄託者 =[[国際連合事務総長]]
内容=|
|番号 =昭和56年条約第16号<br />(日本について効力発生:1981年8月1日)
関連=[[国際組織締結条約]]|
|言語 =中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
リンク=[http://www.houko.com/00/05/S56/016.HTM 和文条文]
|内容 =条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則である条約法について。
|}}
|関連 =[[国際組織締結条約]]|
|ウィキソース =
|リンク = {{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_1.pdf 1]}} {{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_2.pdf 2]}} - 外務省、[http://www.houko.com/00/05/S56/016.HTM 和文条文]
|}}
 
'''条約法に関するウィーン条約'''(略称:ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties)とは、条約法に関する[[一般条約]]で、[[国連国際法委員会]]が条約に関する[[慣習法#国際法における慣習法|慣習国際法]]を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としての[[ユス・コーゲンス]](jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、条約の漸進的発達の側面も有している。
*[[1969年]][[5月23日]] - [[ウィーン]]で採択
*[[1980年]][[1月27日]] - 発効
日本は1981年8月1日に加入した<ref>1981年条約昭和56年)7月20日外務省告示16282「条約法に関するウィーン条約への日本国の加入に関する件」</ref>。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
 
== 関連項目 ==
== 外部リンク ==
*[http://www.un.org/law/ilc/index.htm 国連国際法委員会(International Law Commission)]
*{{PDFLink|[http://untreaty.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/1_1_1969.pdf 英語条文(PDF)]}}
*{{PDFLink|[http://untreaty.un.org/ilc/texts/instruments/francais/traites/1_1_1969_francais.pdf 仏語条文(PDF)]}}
*[http://avatoli.ioc.u-tokyo.ac.jp/%7Eworldjpn/documents/texts/mt/19690523.T1J.html 和文条文(HTML)]-[http://hunter.main.jp/Links/OnTreaties.shtm ミネソタ大学人権図書]