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なお、全国的な[[徴兵制]]を敷くことを可能にした前提条件として、明治4年制定の[[戸籍法]]に基づいて翌明治5年[[壬申]]に[[壬申戸籍]]が編製されたことが挙げられる<ref name=TF/>。
== 紀州藩(和歌山藩)の藩政改革 ==
明治元年11月(1868年11月) [[紀州藩]]第14代藩主[[徳川茂承]]より藩政改革の全権を委任された[[津田出]]は、[[陸奥宗光]]に会い、郡県制度(版籍奉還 廃藩置県)、[[徴兵令]]の構想を伝える。
明治２年７月（1869年7月）[[陸奥宗光]]は廃藩置県の意見書を提出するが、採用されず下野し、[[津田出]]らとともに紀州藩の藩政改革に参画する。<ref>http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/nagomi/web/nagomi05/conversation/</ref><ref>http://wave.pref.wakayama.lg.jp/bunka-archive/senjin/tuda.html</ref><ref>https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/10122/1/43021_4.pdf</ref>。紀州藩の藩政改革は、郡県制の実施、無益高(藩主や藩士に払う家禄を10分の1に削減)を実施、[[カール・ケッペン]]らによりプロシア式の洋式軍隊を創設し、四民皆兵の徴兵制度と満20才以上の男子に徴兵検査を義務を実施した。また、藩主の下に執政を１人置き藩全体を統轄させた。執政のしたに参政公議人を置き、執政の補佐や藩と中央政府との連絡を行った。また政治府と公用局、軍務局、会計局、刑法局、民政局の５局、教育を掌る所として学習館(後の[[和歌山大学]])を設置した。それに加え、藩主の家計事務一切を藩政から分離する「藩治職制」を新設し、設置した。最低生活を保障する給与である無役高で禄高を10分の1に減額されたが、それぞれの官職についた者ついては文武役料が追加され、人材抜擢が行われた。この際、無役高のみの者に対しては、城下以外の移住、副業や内職のために農工商を営むことが許され、[[紀州藩]]での封建制度は崩壊した。なお、[[長州藩]]の[[鳥尾小弥太]]は、この改革に戊営副都督次席として参与している。この改革を[[西郷従道]]、[[西郷隆盛]]の代理で[[村田新八]]、[[山田顕義]]が見学した。この改革が、日本の近代国家のモデルケースとなり、明治4年の廃藩置県、明治6年の徴兵令に影響を与えた。
== 徴兵令 ==
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