「平和条約国籍離脱者」の版間の差分

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== 実際の平和条約国籍離脱者 ==
平和条約国籍離脱者について、法は、サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)の規定に基づき日本国籍を離脱した者であり、かつ、昭和20年9月2日以前から引き続き本邦に在留する者及びその子孫としたが、昭和23年の[[済州島四・三事件]]から逃れるために、また出稼ぎのために日本へ密航した韓国・朝鮮人が<ref>アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」</ref>、平和条約国籍離脱者となって特別永住者資格を得例もある<ref name=sankei20000926>2000年9月26日産経新聞</ref>。
 
例として元在日韓国人のマルハン[[韓昌祐]]会長は、戦後出稼ぎのために密航し、特別永住者資格を得た<ref>{{Cite web | url = http://biz-journal.jp/2012/11/post_1015_2.html | title = パチンコマネーが日本の富裕層ビジネスに参入で湧き上がる懸念 (2/2) | work = Business Journal | publisher = [[サイゾー]] | date = 2012-11-16 | accessdate = 2013-06-17 }}</ref>。特別永住資格者(在日韓国人3世)の俳優[[チョウ・ソンハ]]は、「韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした」と語っている<ref>2008年2月27日読売新聞、[http://s01.megalodon.jp/2008-0430-2051-58/blog-imgs-19.fc2.com/s/p/e/specialnotes/yomiuri20080227001.jpg 2008年2月28日読売新聞]</ref>。