「菅直人」の版間の差分

2010年12月、[[福岡高等裁判所|福岡高裁]]で[[諫早湾干拓事業]]についての上告審で、国側の敗訴となる5年間の水門開放命令がでた。橋本内閣の閣僚としては水門閉鎖を容認していた菅であったが、その後、本事業を「無駄な公共事業」として批判に転じており<ref name="kan201311128">{{cite news |title=菅首相、諫早湾干拓訴訟の上告断念を表明 |author= |newspaper=日テレNEWS24 |publisher=日本テレビ |date=2010-12-15 |url=http://www.news24.jp/articles/2010/12/15/04172427.html |accessdate=2012-11-04}}</ref>、政権を取る前にも市民運動家やTVカメラを伴って水門を訪れて水門をただちに開けるように要求するなどの行動を行っていた<ref name="kan201311128"/>。また、2009年9月に民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会は「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめていた。2010年[[12月15日]]、[[内閣総理大臣]]に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した<ref name="kan201311128"/>。当時の諫早市長や雲仙市長、長崎県知事は地元に何の相談もなく、今まで国策として勧められた干拓事業の大きな見直しを発表されたとして、強く反発し<REF NAME="KAN20131117FE"/>、仙谷由人官房長官(当時)や[[鹿野道彦]]農水相(当時)が菅を説得しようとしたが菅は持論を変えようとしなかった。水門の開放が決まったことで、300億円を超える追加事業が必要となった。門開放によって広範囲の塩害・水害が想定されることが危惧される一方、適切な対策をとれば大きな悪影響は出ないとする見方もある<ref>[http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/isahaya_kaimon201104.pdf 諫早湾開門 本当に大丈夫なの? - WWFジャパン]</ref>。また、2013年には長崎地裁で、開門によって多くの農業関係者だけでなく水産資源回復を望む漁業関係者まで生活基盤が危機に晒されるとして、開門差し止めの仮処分判決が出た<REF NAME="KAN20131117FE"/>。これによって農水省は2つの矛盾した判決の板ばさみに苦悩することとなり、<REF NAME="KAN20131117FE">翻弄された諫早干拓~開門期限あと半年 菅元首相が残した時限爆弾 msn産経ニュース 2013年6月17日配信 2013年11月17日閲覧</REF>開門派、開門反対派の司法の場での争いが現在も続いている。
{{Main|諫早湾干拓事業}}
 
==== 戦後処理 ====
2010年8月、[[日韓併合]]100周年に関する総理談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という言葉を使用したため韓国側の反発を買った<ref>[http://japanese.joins.com/article/125/158125.html?servcode=A00&sectcode=A10 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否] 中央日報 2012年08月24日</ref>。また、この談話に沿って韓国政府との間に[[植民地]]時代に日本へ渡った[[朝鮮半島]]由来の「[[朝鮮王朝儀軌]](ぎき)」などを韓国へ引き渡す[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]が結ばれ、[[野党]]自民党だけでなく、民主党からも賛否両論を引き起こした。
 
また総理大臣在任中に[[太平洋戦争]]の激戦地である[[硫黄島]]での遺骨収集に関し、「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」の設置を指示し、政府の遺骨帰還事業を本格的にスタートさせた。
 
==== 小沢グループとの党内対立 ====
|date=2011-8-6
|accessdate=2012-8-9}}</ref>。
 
==== 戦後処理 ====
2010年8月、[[日韓併合]]100周年に関する総理談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という言葉を使用したため韓国側の反発を買った<ref>[http://japanese.joins.com/article/125/158125.html?servcode=A00&sectcode=A10 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否] 中央日報 2012年08月24日</ref>。また、この談話に沿って韓国政府との間に[[植民地]]時代に日本へ渡った[[朝鮮半島]]由来の「[[朝鮮王朝儀軌]](ぎき)」などを韓国へ引き渡す[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]が結ばれ、[[野党]]自民党だけでなく、民主党からも賛否両論を引き起こした。
 
また総理大臣在任中に[[太平洋戦争]]の激戦地である[[硫黄島]]での遺骨収集に関し、「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」の設置を指示し、政府の遺骨帰還事業を本格的にスタートさせた。
 
==== 菅おろし ====
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