「地理情報システム」の版間の差分

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=== 測地系 ===
[[測地系]]とは、地球の形状と、それに付随する3次元座標系を定めるものである。
[[測地系]]とは、地球の形状と、それに付随する3次元座標系を定めるものである。これまで日本国内では主に[[日本測地系]]が使われてきたが、平成14年([[2002年]])[[4月1日]]、「[[測量法]]及び[[水路業務法]]の一部を改正する法律」(平成13年法律第53号)の施行により、[[世界測地系]]に基づく日本測地系2000(Japanese Geodetic Datum 2000, JGD2000)へ移行しつつある。無料GISソフトの[[QGIS]]、[[Web GIS]]の[[Google Maps]]などでは、[[WGS84]]が良く使われている。
 
[[測地系]]と日本で、地球の形状と、それに付随する3次元座標系を定めるものである。これまで日本国内では主に[[日本測地系]]が使われてきたが、平成14年([[2002年]])[[4月1日]]、「[[測量法]]及び[[水路業務法]]の一部を改正する法律」(平成13年法律第53号)の施行により、[[世界測地系]]に基づく日本測地系2000(Japanese Geodetic Datum 2000, JGD2000)へ移行しつつある。無料GISソフトの[[QGIS]]、[[Web GIS]]の[[Google Maps]]などでは、[[WGS84]]が良く使われている。
 
=== クリアリングハウス ===
地理情報システム (GIS) の分野では、インターネットなどの通信ネットワークを活用した地理的情報の流通機構全体を指す。日本では、提供可能なデータを所有している先行省庁によるクリアリングハウスの構築及び運用を行うこととされているため、国土地理院などが地理情報クリアリングハウス、ノードサーバの構築、[[メタデータ]]の整備などの技術支援を関係省庁に行っている
 
日本では、提供可能なデータを所有している先行省庁によるクリアリングハウスの構築及び運用を行うこととされているため、国土地理院などが地理情報クリアリングハウス、ノードサーバの構築、[[メタデータ]]の整備などの技術支援を関係省庁に行っている。
 
== 主な機能 ==
 
== GISの応用 ==
GISは研究や軍事利用から始まったが、現在では民間企業や政府、教育などで広く使われている。
GISは研究や軍事利用から始まったが、現在では民間企業や政府、教育などで広く使われている。日本においては、1980年代後半から1990年代初頭において、まず、計量[[地理学]]からのアプローチがあり、その機能の研究や統計パッケージと一体とした主題図の作成ツールとしての利用がなされてきた。現在では、システムやソフトウェアの開発を得意とする情報工学からのアプローチと固定資産税システム評価と都市計画へのGISの利用方法を探る[[建築学]]、[[土木工学]]、[[都市工学]]からのアプローチが主流となっている。阪神淡路大震災以降、にわかに災害を対象とした調査研究がGISによって行われてきたが、その後、その機能面からの評価が高まるにつれ、特に政府、自治体からの利用の試みが増えてきているほか、法人のエリアマーケティング分析など営業支援ツールとしての利用など民間分野においても活用の期待が高まっている。
 
GISは研究や軍事利用から始まったが、現在では民間企業や政府、教育などで広く使われている。日本においては、1980年代後半から1990年代初頭において、まず、計量[[地理学]]からのアプローチがあり、その機能の研究や統計パッケージと一体とした主題図の作成ツールとしての利用がなされてきた。現在では、システムやソフトウェアの開発を得意とする情報工学からのアプローチと固定資産税システム評価と都市計画へのGISの利用方法を探る[[建築学]]、[[土木工学]]、[[都市工学]]からのアプローチが主流となっている。阪神淡路大震災以降、にわかに災害を対象とした調査研究がGISによって行われてきたが、その後、その機能面からの評価が高まるにつれ、特に政府、自治体からの利用の試みが増えてきているほか、法人のエリアマーケティング分析など営業支援ツールとしての利用など民間分野においても活用の期待が高まっている。
 
== GISの発展 ==
=== OGC 標準と日本の標準 ===
世界標準を推し進める団体として、Open Geospatial Consortium (OGC) がある。
 
日本では、国土地理院が中心となって、地理情報標準 (JSGI) を、ISO/TC 211で策定された国際標準([[ISO 19100]]シリーズ)を基に作成しており、
一部はJIS X 7100シリーズとして発行されている。
時間次元を導入することにより、数日、数ヶ月、数年間などにわたる変化を分析することが可能になる。
 
== 日本における政策状況 ==
=== 政策 ===
[[1995年]]の[[阪神・淡路大震災]]を契機として、関係省庁の密接な連携の下にGISの効率的な整備及びその相互利用を促進するため、同年9月、内閣に省庁局長クラスの「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」を設置。
翌[[1996年]][[12月]]には「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及に関する長期計画」を発表。国土空間データ基盤の整備、地理情報の規格化・標準化、行政サービスの電子化に乗り出し、政府によるGIS率先使用を推進し始めた。
また、2007年度から、[[地理空間情報活用推進基本法]]の成立を受け、GISにおける共通白地図として誰もが利活用可能な[[基盤地図情報]]の整備が始まり、整備の終わったものから順次国土地理院のウェブサイト (http://www.gsi.go.jp/kiban/) を通じて供覧及びデータ提供がされている。
 
=== 統合型GIS ===
==== 概要 ====
'''統合型GIS'''とは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ(道路、街区、建物、河川、課税データなど)を各部局が共有できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステムである。統合型GISを導入することにより、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上、費用対効果を図ることができる。
統合型GISでは、地図データを共有するため、地図データさえ読み込めれば、GISエンジンは全ての部署で同じエンジンを使う必要はない。なぜなら、地図データがシェープファイルなど業界標準のフォーマットで保存されていれば、標準的なGISエンジンであれば簡単にデータを読み込むことができるからである。
最近、マイクロソフトがこの分野に進出することを発表している。
 
==== 自治体における活用状況 ====
自治体における統合型GISの導入状況は、以下の通りである(平成19年4月1日現在)。
#都道府県
6,908

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