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{{Main|国家安全保障会議 (日本)}}
[[2006年]]、[[第1次安倍内閣]]の行政改革として'''国家安全保障会議'''(日本版NSCと称される)の創設を提唱されていた。これは[[アメリカ合衆国]]との[[政策]]協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると[[報道]]された{{要出典|date=2013年11月}}。このたたき台として、[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]が時の[[内閣総理大臣|首相]]・[[安倍晋三]]を議長として発足した。議員には、[[小池百合子]][[内閣総理大臣補佐官|首相補佐官]](安全保障担当)、[[塩崎恭久]][[内閣官房長官|官房長官]]のほか、[[岡崎久彦]]元駐タイ大使、[[小川和久]]、[[森本敏]]拓殖大教授、[[柳井俊二]]前駐米大使、[[北岡伸一]]東大教授、[[佐々淳行]]元内閣安全保障室長、[[佐藤謙]]元[[防衛事務次官]]、[[塩川正十郎]]元官房長官、[[先崎一]]前統合幕僚長が任命された。会議は[[2007年]]2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定であったが、同年12月、[[福田康夫]]により撤回が決定された。
 
[[衆議院]]に、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする安全保障会議設置法改正案が提出されたが撤回により廃案となった。福田は「現存の安全保障会議で充分機能する」としたが、その後、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の防衛省改革小委員会([[浜田靖一]]委員長)は国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言し<ref>[http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-008.html]</ref>、自民党の[[防衛大綱]]提言にも日本版NSC創設が明記された。