「文化的財」の版間の差分

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== 類例 ==
[[日本]]においては一般に[[文化財]](Cultural assets)として括られるが、文化的財には[[知的財産権|知的財産]]・[[創造産業]]や創造的空間が生み出すものも含まれ、[[社会資本]]([[ソーシャル・キャピタル]])としてより広義な解釈となる。
 
また、[[国際連合教育科学文化機関]](ユネスコ)は[[美術工芸品#文化的資材|文化的資材]](Cultural Materialsmaterials)という表現を用いているが、こちらは有形物と[[著作権]]の保護が主体となっている。
 
== 経済価値 ==
{{仮リンク|文化多様性|en|Cultural diversity}}においては、「文化的財・サービスは、単なる商業的価値とは区別されるべき特殊な地位を持っており、他の財・サービスとは異なる独自の価値体系を有している」とされ<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/019/04111002/001.htm 文化多様性に関する作業部会 課題の整理(案)] - [[文部科学省]]</ref>、{{仮リンク|文化多様性条約|en|Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions}}<ref>{{PDFlink|[http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/018.pdf 文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約]}}</ref>では、「文化的財・サービスをアイデンティティと価値の手段だと認め、そうした文化的財・サービスの創造、生産、配布、享受を強化することを求めている」とより踏み込んだ表現をしている<ref>[http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/science_culture_communication/culture/ 文化と発展] - [[国際連合広報センター]]</ref>。
 
 
{{main2|実体経済の例は、[[文化経済学#文化遺産の経済学]]および[[創造都市ネットワーク#成果(経済面)]]を}}