「直接投資」の版間の差分
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* 外国の進んだ経営手法が直接投資を通じて流入する。日本においても、「[[カテゴリー・キラー]]」といわれる[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の大手[[流通]]産業が[[1990年代]]以降日本に進出したことが、日本の流通業界の経営に大きな影響を与えた。また、[[ルノー]]が[[日産自動車]]を買収し、[[カルロス・ゴーン]]社長が日産の建て直しを成功させたことも記憶に新しい。
* 製造業の直接投資により、それまで[[輸入]]していた製品を国内で製造できるようになり、さらに[[輸出]]産業に発展できれば、経常収支の改善が期待できる。
[[経済学者]]の[[原田泰]]、[[大和総研]]は「新興国が投資主導型成長を持続させるため、外資（外国企業・銀行・投資家）が果たしてきた役割は軽視できない。例えば、生産拠点の移転に伴う先進国企業による直接投資である」と指摘している<ref>原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、94頁。</ref>。
経済学者の[[円居総一]]は「高い投資は高い貯蓄を生むという結果から、東アジア・かつての日本の高成長の源泉は、高貯蓄が高い投資を実現させたとする見解があり、誤解を生んできた。国内の貯蓄が不足する発展途上国の経済が、国外からの資本借り入れで成長してきた事実、例えば東アジアが国外からの資本借り入れを国内の輸出産業の育成に充て、輸出主導で経済を発展させたという事実からそれは明らかである」と指摘している<ref>円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、182頁。</ref>。
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[[国連]]によると、世界の直接投資受け入れ総額は、2006-2008年平均で1990-1992年平均の10倍以上に拡大している<ref>麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、222頁。</ref>。
日本国外から日本への直接投資は、2007年で対GDP比で3%にとどまっている（イギリス約45%、アメリカ約14%）<ref>神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2008年、226頁。</ref>。
2007年末時点で、外資系企業による対中直接投資額は7754億ドルとなった<ref>原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、108頁。</ref>。2008年の日本の対中投資額は36.5億ドルであり、第2の投資国となっている<ref>小峰隆夫 『ビジュアル 日本経済の基本』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、156頁。</ref>。 == 脚注 ==
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