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抗議活動に伴う[[排外主義]]性が注視されている。
=== 行政機関より ===
[[公安調査庁]]は『[[内外情勢の回顧と展望]]（平成23年1月）』において、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」とするコラムにおいてこれらの動きを紹介した<ref>{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf 『内外情勢の回顧と展望（平成23年1月）』]}}[[公安調査庁]]</ref>。翌24年分では「[[東日本大震災]]を奇貨として[[パチンコ]]業界批判、[[反原発]]運動への抗議活動を展開した[[右派系市民グループ|右派系グループ]]」として一節を割いて採り上げている<ref>{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/000084409.pdf 『内外情勢の回顧と展望（平成24年1月）』]}}</ref>。これらは[[右翼団体]]の章でコラムという形でこれら[[右翼|右派]]系グループの活動に触れている。
[[国家公安委員会]]では、平成22年9月2日の定例会にて時の[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[国家公安委員長]]・[[中井洽]]から「このようなグループを“市民団体”と表現するのはおかしい、[[人種差別|民族差別]]的な主張・言動もあり、明らかに[[極右]]ではないか」と発言した。だがこれに対し[[久我英一]]警備局長からは中井に対し「こうしたグループは、今のところ暴力的な破壊活動を行っていないので、『極右』というにはなじまない」と説明を行った。また同委員会[[葛西敬之]]委員は「『極右』と表現すべきなのは、暴力的な場合であり、また、『極端な[[民族主義]]・排外主義』と言えるのか」との疑問を呈し、さらに「このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」と安易な極右認定には慎重論を示している<ref name=npsc20100902/>。
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