「アメリカ合衆国議会」の版間の差分

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== 特徴 ==
他国の議会と比しての合衆国議会の特徴としては、議会の行政府からの独立性、および党からの個々の議員の独立性が比較的高いことが挙げられる。毎年1万件程度の議案が提出される。議題は、法案と決議に分かれる。
 
両院が共同で運営する[[アメリカ議会図書館|議会図書館]]から各委員会まで、多数の専門スタッフが雇われており、その数は1995年時点では33000人(正規職員14000人)。これは議員1人当たり平均30人程の議員個人に付く議員スタッフと、委員長もしくは野党筆頭委員に付く2900人(下院2000人・上院900人)の委員会スタッフ、さらに補助スタッフとしておよび3000人を超える議会図書館スタッフなどが存在する。それらのスタッフの調査に基づいて行政府から独立して政策立案を行うことを志向している。実際には大統領からの依頼によって立法を行うことも多々あるが、その際もできるだけ議会内のスタッフによる査定を経た案をたたき台とする。また、[[英米法]]では法律同士に齟齬があっても司法の裁量でそれを解消する運用がなされるため、[[大陸法]]の諸国ほど法案作成のハードルは高くない。もっとも審議されずお蔵入りになる法案も多く、委員長に議事整理権が付与されているために、委員長が取り上げない事可能で日本の国会と比べて委員長の権限が強い。多くの法案は委員長に取り上げてもらえるよう工夫をこらし、文面工夫して通りや必要がい委員長の所に持ち込む事もある。提出された議案の成立率は1割程度である。
 
議案を審議する委員会(あるいは小委員会)の[[公聴会]]に政府高官を呼ぶこともあるが、基本的に[[証人喚問]]の形式であり、通常は一人または数名の[[証人]]に対して壇上に居並ぶ委員らが、各委員の持ち時間内に時に演説も交えながら質問を行い、それに対する[[証言]]が的を外しているとみなされれば躊躇なく証言を中断させられる。これは[[イギリス下院]]で閣僚が与党議員席を背にして野党側と丁々発止の討論をするようなスタイルとは大きく様相を異にする。また日本の[[国会]]で多用される[[参考人]]制度とは異なり、政府・民間の人間を問わず、証言に虚偽があった場合は[[偽証]]の罪に問われる。公聴会の後には委員同士で逐条審査([[:en:Markup (legislation)|markup]])を行い、条文の箇所ごとに各委員が修正案を出して都度採決を行う。そして最終案の採決を行って本会議に送付する。