「司法試験」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
→‎中華人民共和国: 追加しました.
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
編集の要約なし
1行目:
'''司法試験'''(しほうしけん、{{Lang-en-short|Bar examination}})とは、一般に、[[裁判官]]、[[検察官]]又は[[弁護士]]等になるための国家資格、すなわち[[法曹]]資格を付与するための国家試験をいう。国によっては判検弁統一の司法試験が存在しなかったり、司法試験自体が存在しない場合もある。
 
== オーストラリア ==
オーストラリアには司法試験に相当するものがなく、大学法学部もしくはロースクールを卒業後、法律事務所で実務修習を受けて適性があると評価された者のみが弁護士資格を得ることができる。<ref>[http://australia.or.jp/repository/study/files/courses/law01.pdf 在日オーストラリア大使館公式サイト・オーストラリアで学ぶ法学]</ref>
 
== 中華人民共和国 ==
 
== 中華民国台湾 ==
中華民国台湾ではかつての日本と同様に、弁護士国家試験と、裁判官、検察官の採用試験が別個に行われている。
 
== アメリカ合衆国フランス ==
アメリカでフランスにおいて州ご、かつての日本同様、弁護士国家試験と、司法官(裁判官、検察官)の採用試験が別個に行われている。
 
== ドイツ ==
ドイツでは司法試験は州政府によって行われ、そのうち第一次司法試験は大学の法学部の卒業資格試験も兼ねている。2年間の実務修習を終えて第二次司法試験に合格すると判検事および法学を専門とする行政官(日本の国家公務員一種試験合格した、いわゆるキャリア官僚に相当)に任官し、あるいは弁護士、公証人になることができる。第二次司法試験合格で得られる法曹資格は全州共通である。
 
== ハンガリー ==
ハンガリーにおける司法試験は"''Jogi Szakvizsga''"と呼ばれ、直訳すると法律専門職試験となる。試験は、
# 刑法、刑事訴訟法、行刑法
# 民法、民事訴訟法、経済法
# 憲法、行政法、欧州連合法試験
の3科目からなり、合格すると法曹候補生になることができ、その後一定の実務経験を積むことで正式に判検事に任官、あるいは弁護士になることができる。
 
== 日本 ==
22 ⟶ 32行目:
[[2005年]](平成17年)以前の司法試験および[[2006年]](平成18年)から[[2011年]](平成23年)までの移行期間中に現行の司法試験(当時の名称は「新司法試験」)と並行して実施された「旧司法試験」については「[[旧司法試験]]」を参照。[[2006年]](平成18年)に始まった現行の司法試験については「[[司法試験 (日本)]]」を参照
 
== ハンガリー韓国 ==
ハンガリー韓国における司法試験は"''Jogi Szakvizsga''"と呼ばれ直訳すると2009年の曹養成制度の転換(大学→法学専門大学院→弁護士試験→合格により法曹資格取得)により、2017年が最終実施となる予定である。試験は、
 
# 刑法、刑事訴訟法、行刑法
== フランイギリス ==
# 民法、民事訴訟法、経済法
イギリス(イングランド・ウェールズ)においては、法曹はバリスタ(法廷弁護士)とソリシタ(事務弁護士)に分かれており、いずれも大学法学士取得か共通資格試験合格ののち実務教育・実務研修を経て資格を取得できる。
# 憲法、行政法、欧州連合法試験
 
の3科目からなり、合格すると法曹候補生になることができ、その後一定の実務経験を積むことで正式に判検事に任官、あるいは弁護士になることができる。
== アメリカ合衆国 ==
アメリカでは州ごとに司法試験が行われており、合格で得られる法曹資格は当該州限定である。司法試験の受験資格は[[ロー・スクール (アメリカ合衆国)|ロースクール]]卒業生のみである。
 
== 脚注 ==
<references />
 
== 外部リンク ==
*[http://www.moj.go.jp/content/000096845.pdf 法務省公式サイト・諸外国における法曹養成制度の概要]
 
 
== フランス ==
フランスにおいては、かつての日本と同様に、弁護士国家試験と、裁判官、検察官の採用試験が別個に行われている。
 
[[Category:法務関係者]]