|
== 日本 ==
{{Main|国家安全保障会議 (日本)}}
[[2006年]]、[[第1次安倍内閣]]の[[行政改革]]として'''国家安全保障会議'''（日本版NSCと称される）の創設を提唱されていた。これは[[アメリカ合衆国]]との[[政策]]協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると[[報道]]された{{要出典|date=2013年11月}}。このたたき台として、[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]が時の[[内閣総理大臣|首相]]・[[安倍晋三]]を議長として発足した。議員には、[[小池百合子]][[内閣総理大臣補佐官|首相補佐官]]（安全保障担当）、[[塩崎恭久]][[内閣官房長官|官房長官]]のほか、[[岡崎久彦]]元駐タイ大使、[[小川和久]]、[[森本敏]]拓殖大教授、[[柳井俊二]]前駐米大使、[[北岡伸一]]東大教授、[[佐々淳行]]元内閣安全保障室長、[[佐藤謙]]元[[防衛事務次官]]、[[塩川正十郎]]元官房長官、[[先崎一]]前統合幕僚長が任命された。会議は[[2007年]]2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定であったが、同年12月、[[福田康夫]]により撤回が決定された。
[[日本の行政機関]]の一つ。[[国家安全保障会議設置法]]に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大[[緊急事態]]への対処を審議する目的で、[[内閣 (日本)|内閣]]に置かれる。報道などでは[[アメリカ合衆国]]の[[アメリカ国家安全保障会議|国家安全保障会議]]（NSC）になぞらえて「'''日本版NSC'''」と呼ばれることもある。
[[衆議院]]に、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする安全保障会議設置法改正案が提出されたが撤回により廃案となった。福田は「現存の安全保障会議で充分機能する」としたが、その後、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の防衛省改革小委員会（[[浜田靖一]]委員長）は国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言し<ref>[http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-008.html]</ref>、自民党の[[防衛大綱]]提言にも日本版NSC創設が明記された。
[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]も[[政権交代]]後の[[2010年]][[11月24日]]に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中に国家安全保障室（NSO）創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言した。
[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]において自民党は、[[政権]][[マニフェスト|公約]]に「[[総理大臣官邸|官邸]]の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込み<ref>{{Cite web
|url=http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
|title=自由民主党政策パンフレット
|format=PDF
|publisher=自由民主党
|accessdate=2013-01-26
}}</ref>、その後発足した[[第2次安倍内閣]]下では、[[2013年]]1月に発生した[[アルジェリア人質事件]]においてアルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、日本版NSC設置の機運が高まった<ref>{{Cite news
|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22030_S3A120C1PP8000/
|title=日本版NSC、機運高まる 人質事件受け政府・与党内
|work=日経電子版
|newspaper=[[日本経済新聞]]
|date=2013-01-23
|accessdate=2013-01-26
}}</ref><ref>{{Cite news
|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00322.htm
|title=日本版NSCが再浮上…危機管理体制見直しへ
|work=YOMIURI ONLINE
|newspaper=[[読売新聞]]
|date=2013-01-23
|accessdate=2013-01-26
}}</ref>。2013年[[2月14日]]に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、[[2月15日|15日]]に第一回会合を開催した。
2013年[[6月7日]]、[[日本国政府|日本政府]]は国家安全保障会議を創設するための関連法案（安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案）を決定した<ref>{{Cite news |title=日本版NSC法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ |newspaper=[[産経新聞]] |date=2013-6-7 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060709540005-n1.htm | accessdate=2013-6-7}}</ref>。同年秋の[[第185回国会]]に法案が提出され、自民党、[[公明党]]、民主党、[[みんなの党]]、[[日本維新の会]]などが賛成し、同年[[11月27日]]の[[参議院]][[本会議]]にて成立<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131127-OYT1T00536.htm?from=main2 日本版NSC、来週発足…設置法が成立] 読売新聞 2013年11月27日閲覧</ref>。それに伴い、同年[[12月4日]]に安全保障会議が'''国家安全保障会議'''に再編され、翌[[2014年]][[1月7日]]には国家安全保障会議の事務局である'''国家安全保障局'''が発足した。
== 日本以外 ==
| 