「フランス第三共和政」の版間の差分

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1929年にアメリカ合衆国で起こった[[ウォール街大暴落 (1929年)|株価の大暴落]]が引き金となり、ヨーロッパ各国にまで不況が広がった。いわゆる[[世界恐慌]]である。このことがドイツにおける[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]政権の成立を引き起こし、フランスは深刻な安全保障上の危機を迎えることになった。1932年にはフランスでも世界恐慌の影響が出始めた。植民地や友好国と[[ブロック経済|フラン通貨圏]]をきずいたが、情勢は安定しなかった。
 
[[1932年]][[5月6日]]、{{仮リンク|ポール・ドゥメール|fr|Paul Doumer|en|Paul Doumer}}大統領([[急進党]])が[[白系ロシア人|白系ロシア]]移民{{仮リンク|パヴェル・ゴルギュロフ|fr|Paul Gorguloff|ru|Горгулов, Павел Тимофеевич|en|Paul Gorguloff}}に銃撃され、翌日死亡した({{仮リンク|ポール・ドゥメール暗殺事件|fr|Assassinat de Paul Doumer}})。{{仮リンク|フランス議会選挙 (1932年)|fr|Élections législatives françaises de 1932|en|French legislative election, 1932|label=選挙}}([[5月1日]]、[[5月8日]])。[[5月10日]]に就任した新大統領[[アルベール・ルブラン]]({{仮リンク|民主同盟 (フランス)|fr|Alliance démocratique (France)|en|Democratic Republican Alliance|label=民主同盟}})のもとで、[[エドゥアール・エリオ]]内閣が誕生した。1933年末に起きた疑獄事件である[[スタヴィスキー事件]]をきっかけに翌1934年1月27日に[[急進社会党]]の{{仮リンク|カミーユ・ショータン|en|Camille Chautemps}}内閣が総辞職。事態は収まらず、極右団体[[アクション・フランセーズ]]や[[クロア・ド・フー]]、さらには[[フランス共産党]]までもが国会周辺に集まり声高に政府批判を展開。その一部は議場にまで雪崩れ込み、事態は緊迫した。この暴動で16名の死者と2,300余名の負傷者(人数は資料によって若干異なる)を出し、{{仮リンク|1934年2月6日の危機|fr|Crise du 6 février 1934|en|6 February 1934 crisis}}がとどめとなり、[[エドゥアール・ダラディエ|ダラディエ]]内閣は議会からの信任を得たにも拘らず、責任を取って2月7日に総辞職した。[[1934年]][[2月9日]]に次の{{仮リンク|ガストン・ドゥメルグ|fr|Gaston Doumergue|en|Gaston Doumergue}}内閣が誕生した。
 
[[1934年]][[10月9日]]に[[ユーゴスラビア王国|ユーゴスラビア国王]][[アレクサンダル1世 (ユーゴスラビア王)|アレクサンダル1世]]とフランス[[外務大臣 (フランス)|外相]]{{仮リンク|ルイ・バルトゥー|fr|Louis Barthou|en|Louis Barthou}}が、[[内部マケドニア革命組織]]の{{仮リンク|ヴラド・チェルノゼムスキ|en|Vlado Chernozemski}}によって[[マルセイユ]]で暗殺された<ref name="shiba1998">{{Cite book
}}pp.91-93</ref>({{仮リンク|アレクサンダル1世とルイ・バルトゥー暗殺事件|fr|Assassinat du roi Alexandre Ier et de Louis Barthou}})。バルトゥーの後任の[[外務大臣 (フランス)|外相]]には[[ピエール・ラヴァル]]が就任した。
 
翌[[1935年]][[3月16日]]にヒトラーが[[ドイツ再軍備宣言|再軍備宣言]]を行うと、4月にラヴァル外相はイタリア・英国・フランスによる連携「[[ストレーザ戦線]]」で対抗した。フランスはドイツに東西から圧力をかけるため、東欧中央ヨーロッパ諸国の[[小協商]]との関係強化や[[5月2日]]の{{仮リンク|仏ソ相互援助条約|fr|Traité franco-soviétique d'assistance mutuelle|ru|Франко-советский пакт о взаимопомощи|en|Franco-Soviet Treaty of Mutual Assistance}}成立を図る。[[6月18日]]にイギリスが、ソ連への牽制を狙ってナチスドイツと{{仮リンク|英独海軍協定|de|Deutsch-britisches Flottenabkommen|en|Anglo-German Naval Agreement}}を結んだことで、然したる圧力も掛けれられぬまま、三国の連携「ストレーザ戦線」は崩壊した。12月に[[第二次ロンドン海軍軍縮会議]]が英・米・仏の三国のみで行なわれた。
 
翌[[1936年]][[3月7日]]に、ドイツは仏ソ相互援助条約を理由に、[[ラインラント進駐]]に踏み切る。これに対しても{{仮リンク|アルベール・サロー|fr|Albert Sarraut|en|Albert Sarraut}}首相が消極的姿勢を示したことで中央ヨーロッパ諸国の[[小協商]]の信用を失い、フランスとの同盟を締結していた[[ベルギー]]は中立宣言を行うに至る。
 
=== 人民戦線と宥和政策 ===
仏ソ相互援助条約や[[全権委任法|ヒトラー政権の樹立]]、右翼団体の動きなどに刺激された左派、スターリンから要請を受けた共産党とが反ファシズムを旗印に[[人民戦線]]が結成された。[[1936年]][[5月3日]]に{{仮リンク|フランス議会選挙 (1936年)|fr|Élections législatives françaises de 1936|en|French legislative election, 1936|label=戦前最後の選挙}}で[[人民戦線]]が圧勝し、[[6月4日]]に社会党の[[レオン・ブルム]]を首相として、する第1次ブルム人民戦線内閣(共産党は閣外協力に留まる)が成立した。ブルムは[[通貨安競争]]対策としてアメリカやイギリスと三国通貨協定を結ぶ一方で金本位制を離脱し、[[フラン (通貨)]]を切り下げ、大規模な[[公共事業]]を行い、軍事産業にも多くの予算を投入して国防を充実させ不況からの脱出を図った。また、週40時間労働制、2週間の有給休暇制といった労働政策の充実を進めた。これらの政策は労働者側には支持されたが、多くの資本が外国に移ってしまい、ドイツとの再軍備競争に影響を与えた。加えて同年[[7月17日]]に勃発した[[スペイン内戦]]への対応をめぐり内部で対立が先鋭化した。イギリスの圧力と自国に内乱が波及するのを恐れた政府は8月に不干渉の方針を示すが、これに対して共産党は不満を強めた。[[1937年]][[6月22日]]にブルムは退陣を余儀なくされた。次の{{仮リンク|カミーユ・ショータン|fr|Camille Chautemps|en|Camille Chautemps}}首相の人民戦線内閣でも内部での対立が絶えなかった。[[1938年]][[2月20日]]にイギリスの[[アンソニー・イーデン|イーデン]][[外務・英連邦大臣|外相]]が、[[ネヴィル・チェンバレン]][[イギリスの首相の一覧|首相]]の対ドイツ・イタリア[[宥和政策]]に反対して辞任、政変に揺れるフランスでも{{仮リンク|カミーユ・ショータン|fr|Camille Chautemps|en|Camille Chautemps}}が辞任して[[レオン・ブルム]]が新[[フランスの首相|首相]]に就任した[[3月13日]]に、外交的空白を突いてドイツによるオーストリア併合([[アンシュルス]])が行なわれた。この後も人民戦線内部では対立が絶えず、1938年[[4月10日]][[レオン・ブルム]]の第二次人民戦線内閣は崩壊した。
 
=== 大戦への道 ===
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