「民事訴訟法」の版間の差分

編集の要約なし
通称=民訴法|
番号=平成8年6月26日法律第109号|
効力=現行法|
種類=[[民事手続法]]|
内容=[[民事訴訟|民事訴訟手続]]、[[支払督促]]手続など|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
{{日本の法令
|題名 = 公示催告手続ニ関スル法律
|番号 = 明治23年4月21日法律第29号
|通称 = 旧民事訴訟法、旧民訴法、仲裁法、公催仲裁法
|効力 = 廃止
|種類 = 民事手続法
|内容 = [[公示催告]]
|関連 = [[仲裁法]]、[[非訟事件手続法]]
|リンク =
}}
'''民事訴訟法'''(みんじそしょうほう)は、[[民事訴訟]]に関する手続について定めた[[日本]]の[[法律]]である。主に以下の2つの法律を指す。
* '''民事訴訟法'''(平成8年6月26日法律第109号)
: 現行法。適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。[[1998年]](平成10年)[[1月1日]]施行。
* '''公示催告手続ニ関スル法律'''(旧民事訴訟法、明治23年4月21日法律第29号)
: 旧法。現行法制定後は[[公示催告]]や[[仲裁]]に関する規定を残していた。[[2005年]](平成17年)[[4月1日]]廃止。
 
'''民事訴訟法'''(みんじそしょうほう)は、[[民事訴訟]]に関する手続について定めた[[日本]]の[[法律]]である。主に以下の2つの法律を指す。
* '''民事訴訟法'''(平成8年6月26日法律第109号)
: 現行法。適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。[[1998年]](平成10年)[[1月1日]]施行。
*
== 概要 ==
旧民事訴訟法は、日本初の本格的な民事訴訟法として[[1890年]](明治23年)に制定された。[[ドイツ]]の法学者[[ヘルマン・テッヒョー]]に起草にかかるものである。[[1926年]](大正15年)にオーストリア民事訴訟法典の影響を受けた大きな改正(大正15年法律第61号)を経て、その後ほぼ70年の間、部分的な改正のみが行われ用いられ続けた。
匿名利用者