「市街化区域」の版間の差分

都市計画法の定義としては、「'''すでに[[都市|市街地]]を形成している区域およ及び概おおむね10年以内に優先的、かつ計画的に市街化を図るべき区域'''」とされる<ref>都市計画法第7条第2項。</ref>。

都市計画区域として指定された区域のうち、既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に整備・開発を行っていく区域として区分される。[[市街化調整区域]]と対をなす。市街化区域に指定されている面積は1,447,771[[ヘクタール]]であり、日本の国土の約3.98%を占めている（2013年3月31日時点）<ref>「{{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/common/001068954.pdf No.1 概要]}}」『[http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/H25genkyo.html 都市計画現況調査 平成25年調査結果]』[[国土交通省]]</ref>。

* 10001,000平方メートル以上の規模の[[開発行為]]を行おうとする者は、原則として[[都道府県知事]]から[[開発許可]]を受けなければならない<ref>都市計画法第29条、都市計画法施行令第19条。</ref>。都市計画法では、農林漁業用建築物を建築する目的の開発行為は許可不要としているが、市街化区域はこの許可不要規定の対象外である<ref>都市計画法第29条。</ref>。

* 建築物を新築や増改築移転（[[防火地域]]及び[[準防火地域]]外において増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をしようとする者は、[[特定行政庁]]または[[指定確認検査機関]]に[[建築確認申請|申請]]して[[建築確認]]を受けなければならない（市街化区域・市街化調整区域共通）<ref>[[建築基準法]]第6条、第6条の2。</ref>。

* 20002,000平方メートル以上の土地取引については、[[国土利用計画法]]に基づく届出を行わなければならない<ref>国土利用計画法第23条。</ref>。

* [[農地法]]による[[農地転用]]・転用目的権利移動について、都道府県知事・[[農林水産大臣]]の許可は必要なく、[[農業委員会]]への事前の届出で行うことができる<ref>農地法第4条、第5条。</ref>。