「第1次安倍内閣」の版間の差分

 
==主な動き==
安倍内閣は「'''美しい国づくり'''」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、[[教育基本法]]の改正や[[防衛省|防衛庁の省昇格]]、[[日本国憲法の改正手続に関する法律|国民投票法]]などを掲げ、教育については、[[教育再生会議]]を立ち上げ、[[第166回国会]]には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた[[華人民共和|中国]][[大韓民国|韓国]]を訪問した。
 
組閣当初は70%近くの[[内閣支持率|支持率]]があったものの、[[2005年]](平成17年)の[[郵政国会]]において[[郵政民営化]]法|郵政民営化法案]]に造反し[[郵政造反組復党問題|党を除名された議員を復党]]させて以降急落。「[[言論エヌピーオー|言論NPO]]」が2007年1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した<ref>{{cite press release
|title = 「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表
|publisher = 言論エヌピーオー
}}</ref>。支持率は[[年金記録問題]]が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。
 
さらに、[[国務大臣|閣僚]]の不祥事・失言が相次ぎ、2006年(平成18年)12月の佐田行革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、[[農林水産大臣]]([[松岡利勝]]、[[赤城徳彦]])の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人([[佐田玄一郎]]、[[松岡利勝]]、[[久間章生]]、[[赤城徳彦]])交代した。
 
2007年(平成19年)7月の[[第21回参議院議員通常選挙]]で[[与党]]は過半数割れの惨敗を喫したが、[[政権]]を続行する姿勢を示した。以降は[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]を参照。
 
以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。
===内閣の動き===
*[[1月24日]] - [[教育再生会議]]第一次報告
*[[3月2日]] - [[刑務所]]からの[[仮釈放]]者らの再犯防止や自立支援などの機能を強化する[[更生保護法|更生保護法案]]を閣議決定
*[[3月2日]] - [[飲酒運転]]など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした[[道路交通法]]施行令の改正案を閣議決定
*[[3月6日]] - [[戸籍]]情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付ける[[戸籍法]]改正案を閣議決定
*[[3月6日]] - 欠陥住宅の購入者の保護に向けて改築や建て替え費用を補償する「[[特定住宅瑕疵担保責任履行確保法|特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案]]」を閣議決定
*[[3月6日]] - 悪質なタクシー業者の排除とサービス向上を目的とした「[[タクシー業務適正化特別措置法]]」改正案、閣議決定
*[[3月13日]] - 残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案、閣議決定
*[[3月13日]] - 売掛債権や手形などを電子化しインターネット上で取引できる制度の導入を盛り込んだ「電子記録債権法案」、閣議決定
*[[3月16日]] - [[日本の慰安婦|慰安婦問題]]についての社民党・[[辻元清美]]衆院議員への答弁書について「軍の強制連行の証拠ない」ことを閣議決定
*3月23日 - [[弾道ミサイル]]防衛システムを運用するための緊急対処要領、閣議決定
*3月27日 - [[教員免許]]の有効期間を10年とする[[教員免許法]]改正案を閣議決定
*6月15日 - 日・ブルネイ経済連携協定に署名することを閣議決定。両国の貿易額の99.9%に当たる関税を10年以内に撤廃ことが目的
*6月15日 - 西村真悟衆院議員の質問主意書に対して「拉致は主権侵害」とする答弁書を閣議決定
*[[7月29日]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落した(参議院の第1党は[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]になり、[[参議院議長]]も民主党から選出された)。
*9月4日 - 外国企業による買収に関して、事前届け出対象を炭素繊維や工作機械・ロボットなどに拡大することを閣議決定。
 
===不祥事===
*[[12月16日]] - [[首相]]の[[諮問機関]]である[[政府税制調査会]]の会長[[本間正明]]が、公務員官舎の同居人名義を妻の名前にしつつ、[[愛人]]と同棲していることが判明し、本間は12月21日に税調会長を辞任した。本間の愛人問題は、同内閣の改革路線(具体的には財務省の増税路線批判と政府資産の売却)を快く思わない[[財務省 (日本)|財務省]]のリーク説もあり、同内閣のブレーンだった[[ジャーナリスト]]の[[長谷川幸洋]]は、当時の財務省・理財局長・[[丹呉泰健]]のリ-クであると明言している。
*[[12月26日]] - 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)[[佐田玄一郎]]が、事実上存在しない事務所に対し、[[1990年]] - [[2000年]]までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の[[政治資金収支報告書]]を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。
*[[1月10日]]、[[文部科学大臣]][[伊吹文明]]の資金管理団体の[[政治資金収支報告書]]に、約900万円の事務所費賃料のかからない議員会館を所在地にしているにも関わらず約900万円の事務所費を支出したことが問題視される。
*[[1月27日]]、[[島根県]]内で行なわれた[[自由民主党 (日本)|自民党]]県議の後援会の集会にて、[[厚生労働大臣]][[柳澤伯夫]]が、「15 - 50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと、「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言をしたと報道された。28日に[[野党]]各党がこの発言に対し批判、辞任を要求した。翌29日に柳澤は[[衆議院]][[本会議]]などで陳謝し、[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]も衆議院本会議で「きわめて不適切な発言」とした。自民党内からも大臣辞任の声が上がり、[[2月1日]]の衆議院[[予算委員会]]における2006年度[[補正予算]]審議では野党が[[審議拒否]]した。一週間後に野党は審議に出席したが、今度は柳澤大臣が「若い人たちは結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言していたことを取り上げ、野党は「2人持たなかったら健全じゃないのか」と批判したが、柳澤大臣は辞任する意向のないことを示した。
*[[3月5日]] - [[参議院]][[予算委員会]]で、松岡農水大臣の資金管理団体が光熱水費が無料の[[議員会館]]に事務所を置いているのに、500万円の光熱水費を計上したことを追求される。
*[[5月28日]] - 農林水産大臣松岡利勝が[[東京]][[赤坂]][[議員宿舎]]の自室で[[自殺]]した。[[日本国憲法|現行憲法]]下で現職大臣が自殺するのは初。後任農水相は[[赤城徳彦]]。
*6月30日、久間防衛大臣(当時)が、[[千葉県]][[柏市]]で「原爆の投下はしょうがない」と発言した。
*[[7月3日]]、6月30日の「原爆投下しょうがない」発言を受けて、久間が防衛相を辞任。後任は、[[内閣総理大臣補佐官]](国家安全保障問題担当)の小池百合子。
*[[7月7日]]、農林水産大臣赤城徳彦の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がない[[茨城県]][[筑西市]]の両親の実家を「主たる事務所」としているにもかかわらず、1996年から2005年までの間に約9045万円も経費計上していたことが発覚。
|publisher = [[小学館]]
}}</ref>)。
**安倍内閣ではこれに先立ち、全閣僚が終戦記念日の[[靖国神社]]参拝をおこなわない意向を表明しており、高市もこの時点では「公務のため参拝できない」としていた<ref name="sankei20070810">{{cite news
|url = http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20070810-00000916-san-pol&date=20070810153404
|title = 全閣僚が終戦記念日の靖国参拝見送り
|date = 2007-08-12
}}</ref>。
*[[8月24日]]、[[小池百合子]][[防衛大臣|防衛相]]が、安倍首相了解のもと、「まだ誰も取っていないイージス艦情報流出事件の責任」を取るという形で防衛相離任の意向を表明。同月27日に予定されている改造内閣において続投しない意向であることを示した。
*[[8月27日]]、[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]が発足。同時に自民党役員も一新した。
 
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