「抗告」の版間の差分

[[家事事件手続法]]の別表2相当の審判は、同法85条および同法156条によって即時抗告をすることができる[[審判]]とされており、同法77条に定める誤記等の[[更正]]以外については、同法78条の2および同法90条により、（一見すると）原裁判所（であるところの家庭裁判所）が自ら更正することはできず、同法91条の2に定めるとおり、「事件を第一審裁判所に差し戻すとき」を除いては抗告裁判所が「自ら審判に代わる裁判をしなければならない。」。

 

 

また、人事に関する訴え（＝[[人事訴訟法]]2条）から離婚及び離縁の訴えを除いた「合意に相当する審判」（家事事件手続法277条）についても、家事事件手続法279条で[[異議]]の申立てが認められている。