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また，人事に関する訴え（＝[[人事訴訟法]]2条）から離婚及び離縁の訴えを除いた「合意に相当する審判」（家事事件手続法277条）についても，家事事件手続法279条で'''[[異議]]'''の申立てが認められている。
これら家事事件手続法の'''[[異議]]'''の申立て（279条、286条等）によって，原裁判所でも（いわゆる）「'''再度の考案'''による'''更正'''」が一部，可能となっている。
手続きのおおまかな流れについては大坪和敏論文<ref>[http://www.toben.or.jp/message/libra/libra-2012-12.html 東京弁護士会 LIBRA「特集 2013年1月1日施行 家事審判法から「家事事件手続法」へ」 2012年12月号] 大坪和敏「Ⅰ 家事事件手続法の要点と同法施行に伴う実務の動向」（ p.14 「【表4】家事事件手続の流れ」参照）</ref>を参照。
== 抗告ができる手続 ==
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