「中国聯合準備銀行」の版間の差分

[[1937年]]7月の[[盧溝橋事件]]勃発後、[[中華民国]]との軍事衝突が拡大した日本軍であったが、中国大陸で使用する通貨が問題になった。これは日本銀行券を使用すると日本の通貨供給量が増大するうえ、中華民国[[中国国民党|国民党]]系の発券銀行の通貨である[[法幣]]（中国銀行や中央銀行など複数の発券機関があった）を使用すると、日本円の流失を招き利敵行為になる危険があった<ref name=ishuhara504>石原幸一郎編纂「日本紙幣収集事典」、原点社、2005年、504頁</ref>。また当初は[[戦時国際法]]の適用を逃れる為「事変」としていたため、[[軍用手票|軍票]]の使用は当初は考慮されず、朝鮮半島における日本円の発券銀行であった[[朝鮮銀行]]券も使用したが、中華民国国民党政権は法幣の為替相場を操作し吊り上げた為、朝鮮銀行券の信用力が低下し9月に使用を断念し、法幣に対抗するため前線において使用する通貨を河北省銀行券とする閣議決定を[[9月12日]]に行ったが<ref name=ishuhara504>石原幸一郎編纂「日本紙幣収集事典」、原点社、2005年、504頁</ref>、戦端拡大のため銀行の支払い能力を超えたことから、ついに11月に「甲号軍票」を発行した。

しかし甲号軍票のデザインは明治時代の[[明治通宝]]とよばれる政府紙幣のそれを流用したものであり、偽造しやすいものであるうえ、粗製であったことから中国側では普及せず発行額43814,381万円のうち10271,027万円しか使用されなかった<ref>石原幸一郎、前掲書、506頁</ref>。

なお、中華民国臨時政府は[[1940年]]に汪兆銘政権に合流したため解散し、[[華北政務委員会]]に改組したが、両者の発券銀行は統合することなく[[1945年]]に瓦解するまで存続した<ref name=ishuhara512>石原幸一郎、前掲書、512頁</ref>。