「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」の版間の差分

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'''放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律'''(ほうしゃせんをはっさんさせてひとのせいめいとうにきけんをしょうじさせるこういとうのしょばつにかんするほうりつ、平成19年5月11日法律第38号)は、日本の[[法律]]。通称・放射線発散処罰法などと略される
 
[[核テロリズム]]に関する刑事罰を規定する。[[国外犯]]にも適用される。
*放射性物質を装備している装置であって、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせるか放射性物質の放射線を発散させるもの
*荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
 
==処罰される行為==
*放射線発散罪(3条1項・2項) - 人の生命・身体や財産に危険を生じさせるために放射線を発散させた者とその未遂犯:無期又は2年以上の懲役
*放射線発散目的放射性物質所持罪(5条2項・3項) - 上記目的で放射性物質を所持した者とその未遂犯:7年以下の懲役
*放射線発散告知脅迫罪(6条) - 放射性物質や原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して脅迫した者:5年以下の懲役
*特定核燃料物質入手脅迫罪(7条) - 特定核燃料物質<ref>プルトニウム(プルトニウム二三八238の同位体濃度が百分の八十80%を超えるものを除く)、ウラン二三三233、ウラン二三五235のウラン二三八238に対する比率が天然の混合率を超えるウラン、その他の政令で定める核燃料物質</ref>の入手を告知して脅迫によって権利不行使を強要した者:5年以下の懲役
 
== 脚注 ==
2,778

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