「四カ年計画」の版間の差分

'''四カ年計画'''（よんかねんけいかく、Vierjahresplan）は、[[ナチス・ドイツ]]において計画・実行された[[計画経済|経済計画]]。[[1933年]]の第一次四カ年計画は失業の解消とドイツの富国を約したスローガン的なものだったが、[[1936年]]の第二次四カ年計画はドイツの国際的自主性の確保とまたそれに伴う戦争に備えて、特に食料と原料を外国に頼ることのない[[自給自足]]の経済活動（アウタルキー）の確立を目指した。ナチス政権のNo.2である[[ヘルマン・ゲーリング]]が計画の全権（{{lang-de|Beauftragter für den Vierjahresplan}}）となり、計画の実行を行う四カ年計画庁は国家省庁として大きな権力を握った。四カ年計画しかし軍備充実を図る途上の最中1939年9月に第二次世界大戦が勃発し、計画はさらに四年間の延長が行わされることになったが、次第に軍需省などに主導権を奪われていった。

1933年1月30日に[[ドイツの首相|首相]]に任命され政権を取った[[アドルフ・ヒトラー]]は首相就任2月10日の演説で「ドイツ国民よ、我々に四4年の歳月を与えよ、しかる後、我々に審判を下せ!」と訴えた。ヒトラーは「ドイツは今後、四年間に失業者が600万人から100万人に減少するであろう。全国民所得は140億マルクから560億マルクに増加するであろう。自動車生産は4万5000台から25万台に増加するであろう。ドイツは人類始まって以来の空前の道路を持つことになるであろう。[[中産階級]]及び貿易は未曽有の好景気になるであろう。幾百万の家屋を有する巨大新家族集団地が帝国各地に出現するであろう。ドイツは一人の[[ユダヤ人]]の力も借りずして知的覚醒を経験するであろう。ドイツの新聞はドイツのためにのみ活動するようになるであろう。」といった公約をドイツ国民に行った。これをヒトラーは2月1日に国民へのラジオ放送で「四カ年計画」と呼んだ<ref name="ヒトラー全記録324">『ヒトラー全記録 <small>20645日の軌跡</small>』324ページ</ref>。

これに続くものとして1936年8月に、ヒトラーは第二次四カ年計画の覚書の作成を開始した。そして1936年9月9日の[[ニュルンベルク党大会]]において第二次四カ年計画が発表された。こちらが一般に四カ年計画と呼ばれるものである。四カ年計画覚書の中でヒトラーは「経済の課題はドイツ民族が自己主張できるようにすること」「ドイツ経済は以降4年間のうちに戦争に耐えうる経済になっていなければならない」「[[ドイツ国防軍]]は四年間で戦場に投入可能なレベルになっていなければならない」と書いている。[[代替財]]・原料生産・貿易統制を推進して自給自足経済の確立を目指す内容そのものであった<ref name="総統国家119">『総統国家―ナチスの支配 1933―1945年』119ページ</ref>。

この四カ年計画において実質的な実権者はゲーリングと親密な関係にあった[[IG・ファルベンインドゥストリー|IG・ファルベン]]の[[カール・クラウホ]]（[[:en:Carl Krauch|Carl Krauch]]）であった{{sfn|工藤章|1980|pp=64}}。計画の役員もIG・ファルベンの社員で占められていた。そのため計画の全投資の三分の二はIG・ファルベンに割り当てられている<ref name="ドイツ史3236">『ドイツ史〈3〉1890年~現在 』（山川出版社）236ページ</ref>。1938年からは実質的にIG・ファルベン計画となっていた<ref name="総統国家120">『総統国家―ナチスの支配 1933―1945年』120ページ</ref>。1939年1月には軍備費の増大に反対したシャハトらが完全に失脚し、ドイツの軍事経済化は一層進展していった。

{{WikisourceWikisourcelang|de|1=Verordnung zur Durchführung des Vierjahresplanes|2=1936年9月9日のに発せられた四カ年計画の開始命令|3=ドイツ語原文}}