「日本国憲法第30条」の版間の差分

[[日本国憲法]]で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは[[勤労]]（[[日本国憲法第27条|第27条]]）、[[教育]]（自らの被保護者に[[普通教育]]を受けさせる義務、[[日本国憲法第26条|第26条]]）である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、同条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない(租税法律主義、[[日本国憲法第84条|憲法84条]]参照)という条件を定めたものに過ぎないと言う見解もある。国家は性質上、国民の税金によってのみ運営されるものであるから、納税の義務は憲法の規定を俟つまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務（または国民の権利）を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである。