「アラブ首長国連邦」の版間の差分

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WHO World Health Statistics 2014 によると医療費の公費負担率は2000年は76.7%、2011年は69.5%なので医療は無料ではないから、医療無料は削除。
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住民は、在来の[[アラブ人]]からなるアラブ首長国連邦国籍の国民は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他の[[アラブ世界|アラブ諸国]]から来た人々や、[[イラン人]]、南アジア系50%([[印僑|インド人]]140万人、[[パキスタン人]]、[[ベンガル人|バングラデシュ人]]、[[スリランカ#国民|スリランカ人]])、東南アジア系([[フィリピン人]])、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、[[石油]]収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。
 
外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫(UAEナショナルと呼ばれる)へは、手厚い支援体制がとられている。教育や医療は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である[[公務員]]への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。
 
しかし政府はあくまでも現在のUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、[[バーレーン]]、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない。<ref>「湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ」p122-124 松尾昌樹 講談社 2010年8月10日第1刷発行</ref>