「保安庁」の版間の差分

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警察予備隊及び海上保安庁の[[海上警備隊]]並びに「海上保安庁本体」を統合する、[[総理府]]の[[外局]]として設置される。但し、警察予備隊の保安隊([[陸上自衛隊]]の前身)への改組のためには準備期間が必要だったことから、保安庁法の規定中の保安隊及び保安官(後の[[陸上自衛官]])に係る規定は、昭和27年10月15日から施行されることとなり、警察予備隊や所属の[[日本の警察官|警察官]]は、昭和27年8月1日から昭和27年10月14日までの間、保安庁の機関や職員として置かれていた。
 
また、海上保安庁の海上警備隊は、「警備隊([[海上自衛隊]]の前身)」になり、海上保安庁の本体(警備・救難以外)も、昭和27年7月31日に海上公安局法が公布され、保安庁に付属する機関の「[[海上公安局]]」となり、職員も[[海上保安官]]の名称が変更になり、海上での治安維持などを行なう「海上公安官」とされた。しかし、2年間にもおよぶ[[国会 (日本)|立法府]]が作成した法律を[[行政機関|行政当局]]の海上保安庁の本体側が、統合に強く反対して抵抗するなどの由々しき事態となり、[[防衛庁]]設置と陸上自衛隊、海上自衛隊、[[航空自衛隊]]の発足に伴い、昭和29年7月1日に海上公安局法の廃止が行なわれ、「海上保安庁の本体」は統合されずに「海上保安庁」として存続することになった。
 
昭和27年7月31日に第13回国会(常会)で[[保安庁法]](昭和27年7月31日法律第265号)が成立、即日公布され、一部の規定を除いて翌8月1日に施行された。保安庁法第4条によると、「保安庁は、[[日本|わが国]]の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とする。」とされ、より軍事色も強まり、海上公安局法も条文内に規定され、海上保安庁(海上公安局)の任務まで包括する法律となった。
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