「電子商取引」の版間の差分

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;詐欺事件の多発
近年では服飾品やブランド品などで[[ニセモノ]]が送付されてくることが多発している。こうした事態に直面した場合は、まずは[[消費者センター]]などに連絡・相談をするのが基本である。ニセモノを送付してくるような悪徳な者に対して、ニセモノだったことを指摘し[[返金]]などを請求しても、それが実行されたのはわずか1%程度にとどまっている、ということが[[消費者センター]]などの統計によって明らかになっている。悪徳販売者は購入者から連絡しても返信・応答もなく、さらに連絡先がやがて不明になってしまうこともしばしばで、結局、99% 返金や交換が実行されないのである。そのため、泣き寝入りしないためには[[裁判]]をおこなうことが必要になる場合もある。ネットショッピングモールでの売買に関しては悪徳販売者ばかりを追求するのではなく、ショッピングモール運営企業を、悪徳販売者を放置しているので責任がある、という面から追求する形で追及したり裁判を起こし、回復措置をとらせたり([[返金]]をさせたり、[[ニセモノ]]の代わりに本物の品を提供をさせる)、もしもモール運営者がそれを行なわないような不誠実な対応をした場合は、その事実を広く世の人々に公表し[[不買運動]]を呼び掛ける、といったことが現実的な解決策となることがある。
また、出店者がプロバイダからポイントを不正取得する事件も発生しており、プロバイダ側が業者の業者の[[告訴・告発|告訴]]を検討中である<ref>[http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030701000604.html ヤフーが出店者の告訴を検討 ポイント不正取得か] [[47NEWS]] 2015年3月7日</ref>。
 
== インターネット電子商取引のメリット ==
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* 他の通信販売と同様かそれ以上に、商品の販売価格、品質、性能などに関する情報収集と選定、および決済とを、時間・空間的に同一の場所で行える。
 
* [[価格比較サイト]]、製品批評サイトなど、消費者にとって自らに有利な意志決定を早く確実に行いやすい情報環境が、業者または消費者によってウェブWeb上に整備されている。
 
== インターネット電子商取引特有の問題点 ==
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=== インターネット回線特有の問題 ===
* インターネット回線では、特有の構成([[オープンネットワーク]])から、商取引の安全性保持や消費者保護(主に[[個人情報|個人データ]][[クレジットカード|クレジットデータ]]などの外部への流出)などにおける、何らかの対策が必要となる。データの機密保持についての代表的な対策例として、[[Transport Layer Security|TLS]]などの[[暗号化]]通信が使われる。このほか、回線そのものや、[[インターネットサービスプロバイダ|プロバイダ]]の設備トラブルなどの問題が挙げられる。一般の[[電話]]や[[ファクシミリ|FAX]]などの非専用線も同様の問題が存在するが、攻撃手法が限られ比較的損害が少ないため問題となりにくい。
 
=== ウェブシステム特有の問題 ===
* 販売サイトを装ってID/パスワードをはじめとする個人データや[[クレジットカード|クレジット]]データなどを騙し取ることが目的の、[[フィッシング (詐欺)|フィッシング詐欺]]が存在する。また、システムに不具合があれば[[クラッキング]]の標的にされ、サイトを改竄されたり個人情報を盗まれる事件も発生している。
 
<!--ただ、昨今では上記マークを付けているサイト自体が特定アプリケーションソフトや稚拙なプログラム作成により、個人情報を漏洩させたりしている。また、将来倒産した際に個人情報が他の会社へ転売するケースも現実には存在し、一旦情報が公開されるとネットの特性上、情報を取り戻す事は事実上不可能である。
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=== 販売側の負担 ===
上記のネットワーク問題だけでなく、[[コンピュータシステム]]自体の安定稼働が必須である。在庫管理や発送・保証などの一連の業務をシステムに記録および参照する必要があるためシステムに不具合があれば致命的である。通常の通販と同じく送料が必要であり、返品や修理の場合にも負担となりやすい。また、配送業者の作業遅延も問題になる。
 
== 情報技術からの観点 ==