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近代に至って世界の各国で[[信教の自由]]が保障されるに至り、宗教的迫害は許されないものであるという合意が出来上がっているが、現在でも[[開発途上国|発展途上国]]や[[イスラーム国家]]などでの宗教的迫害が問題になっている。近代と比較して穏健化した[[キリスト教]]諸国においても散発的に迫害が起きており、宗教的迫害の解決策は見えていない。
迫害の主体が国家権力である場合、警察・検察権力、軍隊や徴税・課税権力による迫害があるが、警察や軍による迫害は先進国においては少なくなっているものの、国家権力の象徴である課税権力（税務当局）によって、追徴課税などによって宗教の名誉を失墜させ、実質的な信教の自由の迫害・宗教的迫害・宗教弾圧がなされていることも多い点が懸念されている。
また、現代では一部の新宗教に対して監禁による強制改宗行為が行われ、それが長い間、社会的に黙殺されてきたことについて、国際人権団体から日本政府が非難されている。
==宗教的弾圧の事例==
オウム真理教の信者であるという理由で、最も基本的なインフラである電気・水道・ガスの開栓すら拒絶され、小売店では信者に対する物品の販売を拒否、役所は住民票の受理を拒絶、公立学校は信者の子供の受け入れを拒絶する等、基本的人権を侵害する教団の信者であるとは言え、このような基本的人権の保障すら行わない対応は、欧米をはじめとする海外では驚きをもって報道され、日本は警察国家であると批判される事になり、結果としてオウム真理教に対する破防法の適応は見送られる事となった。<br>
世界基督教統一教神霊協会の信者徒に対して家族が脱会説得工作の専門家を通して脱会説得することを、統一教会が「拉致・監禁であり信仰の自由を侵害されている」と主張して棄教を迫いる、[[統一教会信徒の拉致監禁問題]]が継続して発生している。この問題に関しては国際人権NGOであると称した[http://www.hrwf.org/ 国境なき人権]が独自の調査でその事実をつきとめ、日本政府に対応を勧告した[http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20jap.pdf]。
また、大学における新宗教系サークルに対する異常な対策が問題視され、「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する広島大学職員」と題したレポートが雑誌に掲載された[http://kidnapping.jp/news/20111108.html]。
また、税務当局による実質的な弾圧も行われており、税務調査に名をかりた信教の自由の侵害、迫害が行われており、宗教法人・宗教団体・宗教家への追徴課税をマスコミリークすることにより（リークは明確な法律違反）、宗教の信頼を落としめており、宗教界の反発を招いている。
== 参考資料==
*[http://kidnapping.jp 全国拉致監禁・強制改宗被害者の会]
*ホーリネス･バンド弾圧史刊行会編『ホーリネス・バンドの軌跡:リバイバルとキリスト教弾圧』、新教出版社、1983年
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