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'''リコール'''
本来の意味は「呼び戻し」です。トラックの脱輪による重大事故や住宅設備の欠陥、食品事故などを受け、日本では消費者基本法により消費者庁を設立、消費者安全社会の取り組みの一環として、製品、商品、サービスなどの不具合により消費者の安全が損なわる、消費者に不利益をもたらすなどの場合、製造、輸入、流通販売した事業者などに対し、新聞社告やインターネット、DMなどで不具合などを告知し回収することの代替語として「リコール」と言われるようになった。リコールも、事業者の自主的な回収と国から回収命令として厳しく最後の一台まで回収を命じられるものがある。
最近は、広告表示やレストランのメニューなどでの効能効果や産地偽装表示などの誤認表示も監視強化され、事故などに至らなくてもリコール指導を受けているケースが急増している。
* 市場で一度販売された製品の製造者・販売者による回収・修理
** 一般的に、設計・製造上の過誤などによる製品欠陥があることが判明した場合、製造者等が製品を無料で回収、修理すること。→ [[リコール (一般製品)]]を参照。
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《まとめ》
リコールとは、住民が首長や議員の解職を求めることができる権利である。
これは、法の下の権利であり、この権利により人権が侵されることは無い。
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