「栗東市」の版間の差分

市は積極的な企業誘致を進めるため、市内に工場や倉庫を新設、移転、増設した企業に対し、固定資産税の2分の1相当額の奨励金を、企業に最大で10年間交付するという条例を設けており、全国最高レベルの企業優遇を行なっている。
 
2008年に発生した不況によって、市の雇用状況が大きく悪化した。県工業統計によると、2008年から2010年の2年間で、市内工業の従業員数が1283人(14.4%)減、製造品出荷額が1005.5億円(28.0%)減、付加価値額が397億円(31.9%)減と大幅に減少した。特に2010年は、大多数の自治体で工業が回復している中で、栗東市の工業は衰退を続け縮小が目立った。
 
これに伴って、2007年から2010年の3年間で市の税収が22億円減少し、また人口の社会増加率も2009年が−0.53%、2010年が-0.98%(滋賀県統計)と大幅なマイナスになった。
 
このような厳しい社会情勢をうけ、2010年11月に就任した野村昌弘市長は、企業優遇で活力を生み出す政策を展開した。財政難を理由に「新・集中改革プラン」で市民サービスを削減する一方で、進出企業には多額の奨励金を交付し、またトップセールスとして企業訪問を続けている。これらの企業優遇政策や景気の回復によって2011(平成23)年以降、市内では工場の新設や増設が活発に行われている。県工業統計によると、2011(平成23)年は2010(平成22)年に比べ、市工業の製造品出荷額等で32.6%増(増加率は県内1位)、付加価値額等は57.4%増(増加率は県内2位)となり、概ね2008(平成20)年の水準まで回復した。これに伴って2012(平成24)年度以降は税収も増加しており、2014(平成26)年度より、中学生までの入院費が無料化された。そして2015年秋からは、小学生未満の医療費が無料化される予定である。しかしながら、全国的に実施が進んでいる中学校給食については、給食センター建て替え案があるものの、依然保護者等の弁当に頼っており、審議検討は行われていない。
 
* 歴代市長
|3代||[[野村昌弘]]||[[2010年]](平成22年)11月18日||就任(市会議員から転身)
|}
 
2014年11月9日実施予定だった市長選では、現職の野村昌弘氏が無投票で再選した。
=== 広域行政 ===
* [[湖南広域行政組合]](湖南広域消防局)
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