「領収書」の版間の差分

領収書とは、「領収書」という文言が入った[[文書|書面]]のみを指すのではなく、取引[[明細書]]、引落明細書、領収、受領等の[[文言]]の入った書面でも金銭授受の[[証拠]]となりうる。また、これらの文言の入った[[WWWインターネット]]上の取引[[画面]]や[[電子メール]]の[[プリントアウト]]も同様である。更に、取引明細、振込金受領書、預金通帳の振込みの記載は「印紙税法基本通達第17号の1」に定める「金銭受領書」に該当し領収書として有効である。

* 身近なものでは、[[スーパーマーケット]]や[[コンビニエンスストア]]などのキャッシュレジスター（レジ）でロール紙などに印字・発行され、手渡される"レシート"も領収書の一つである。しかし日本においては、レジで機械的に印字されるものをレシートと称し、[[手書き]]若しくは打痕印字された「領収書」と文言の入った書式の用紙を領収書と称することが多い。レシートでは領収書として使えないという認識があり（レシートは、レジ・シートの短縮語という捉え方）、日本の[[税法]]上の「領収書としての要件」を満たしていない場合もあり、別途手書き等された領収書を請求することがある。いずれにしても、レシートも要件を満たしていれば領収書として認められるため、領収書の二重発行とならないように、レシートに『領収書』等と印字したり、『領収書として使える』ということを周知させたりしており、また近年では、操作により宛名・但し書きの記入欄がある"領収書"スタイルのレシートを発行するレジスターが広く普及している。

* 日本の[[路線バス]]や[[路面電車]]も、その乗降システム上、車内で領収書の発行に応じることは難しい。窓口等でプリペイドカードを購入した場合、領収書を発行してもらえる場合がある。[[高速バス|高速路線バス]]は、バス会社や旅行会社窓口で購入して領収書を請求すれば、発行に応じる場合がほとんどである。コンビニエンスストアで高速バスチケットを購入した場合、コンビニエンスストアが、[[収納代行]]企業または旅行会社の代理として、収納代行企業または旅行会社名義の領収書を発行する。[[インターネット]]上の[[クレジットカード]]払いの場合、後日クレジットカード会社が発行するカード利用明細書兼請求書が領収書として認められる事が多い。

日本における経理処理では、[[公共交通機関]]の[[運賃]]や慶弔費などの例外を除き、受取証書で証明ができないと、税法上[[損金|経費]]として認められないと誤解されることが多いが、一部の例外（一定額以上の消費税の仕入控除など）を除いて必要経費の形式的証明義務は一切課されていない。課税当局が経費計上を否認するには経費の証明がないことだけでは足らず、計上された経費が架空であることを課税当局自身が証明する必要がある。また、年月日、相手先、内容、対価の明記が必要であるとの誤解が多いが、これも消費税法特有の規定であり税法一般に特段の領収書の要件は特に定められていない。ただ会計処理の関係から、一定の金額以上では別途手書きの領収書を請求することが日本では多い。

印紙を貼る義務は、領収書の発行側にある。収入印紙を貼らなかった場合、あるいは不足していた場合は、不足した分の3倍の金額の過怠税が課せられる。印紙が貼付されていない領収書であっても、領収書としての有効性には変わりはない。また、収入印紙の貼付義務を免脱するために、取引を分割しないまま受領金額が5万円未満となるように分割して発行した場合には、印紙税法上明確な禁止規定がないため追徴課税は出来ないとされている。<!--追徴課税されなかった例、http://fukuki.blog23.fc2.com/blog-entry-230.htmlを参照。-->なお、クレジットカードによる決済時に発行されるカード利用控えは税法上の領収書ではないので印紙税は掛からない。