「酒税」の版間の差分

同法の酒類とは、[[アルコール]]分1%以上の飲料とされ、薄めてアルコール分1%以上の飲料とすることができるもの（[[酢]]や[[エタノール]]製剤用のアルコールは除かれる）、または、溶解してアルコール分1%以上の飲料とすることができる粉末状のものを含むもの、とされる。

 

[[日本]]において、酒類に関する課税は[[中世]]の頃から「[[壷銭]]」・「酒役（[[酒屋役]]）」・「麹役」として行われてきた。

 

こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して前述のごとく[[酒屋会議]]などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止（[[どぶろく]]を参照のこと）して醸造業者の保護を約束する事で増税を受け入れさせた。事実、[[日露戦争]]が始まった[[1904年]]を皮切りに[[1905年]]、[[1908年]]、[[1918年]]、[[1920年]]、[[1925年]]と増税が続き、[[日中戦争]]が始まった[[1937年]]以後は毎年増税される事となった。また、酒造税は[[1899年]]に地租を抜いて国税収入の第1位を占めると、[[第一次世界大戦]]下の[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]の数年間を例外として[[1935年]]に[[所得税]]に抜かされるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。なお、[[1902年]]には酒造税だけで全ての国税収入の実に42％を占めたこともあった。

 

 

== 酒類の分類 （現行）==

現行の酒税法上では酒類は、大分類として発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4酒類に分けられ、さらに中分類として[[清酒]]、[[合成清酒]]、連続式蒸留[[焼酎]]、単式蒸留焼酎、[[みりん]]、[[ビール]]、[[果実酒]]、甘味果実酒、[[ウイスキー]]、[[ブランデー]]、原料用アルコール、[[発泡酒]]、その他の醸造酒、[[スピリッツ]]、[[リキュール]]、粉末酒及び雑酒の17種類に分類される。なお、法令上、「焼酎」は「しようちゆう」「しょうちゅう」のように平仮名表記され、「ウイスキー」の「イ」に小書き（ィ）は用いない。

 

[[酒類免許]]は種類別、品目別になっているため、例えばウイスキーの免許で、ブランデーを造ることはできない。

 

税率は種類・品目別に、担税力に応じてきめ細かく設定されている。一般に、アルコール分が高いほど税率は高くなる。清酒ならアルコール分が22度未満で、1キロ・リットル当たり120,000円。2006年以前は、アルコール分1度毎に酒税率が上下していたが、2006年より酒税率の均一化が施行された。焼酎ならアルコール分が25度で、1キロ・リットル当たり250,000円。アルコール分が25度より1度上がるごとに10,000円高くなり、1度下がるごとに10,000円低くなる。

 

 

==脚注==

 

==関連項目==

**[[酒類製造免許]]

**[[酒類販売業免許]]

 

==外部リンク==