「長期信用銀行」の版間の差分

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こうして、[[1960年]]までに、日本興業銀行、勧銀・拓銀の資本の一部を母体に設立された[[日本長期信用銀行]](長銀)、旧鮮銀系の日本不動産銀行(のち[[日本債券信用銀行]](日債銀)に改称)の3行が設立された。長期信用銀行は、当時より長期信用銀行法附則7にて、国による優先株式の取得が認められていた。
 
[[1989年]]の[[バブル崩壊]]を受け、[[1998年]]に長銀と日債銀が破綻し国有化された。それぞれ第三者に売却後[[新生銀行]]と[[あおぞら銀行]]となり、興銀は[[みずほグループ]]の再編成に伴い[[富士銀行]]に吸収合併され、[[みずほコーポレート銀行]](みずほコーポレート銀行は[[都市銀行]]扱い)に継承され消滅した(興銀については法人格も消滅)。[[2004年]][[4月1日]]に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も[[2006年]][[4月1日]]に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。これによって、長期信用銀行法は特例で債券を発行している点<ref>普銀転換から、最長10年間は引き続き発行可能。ただし、転換した時点で発行していた店舗に限り発行対象となり、また、転換後に開設した支店での取引では適用対象外となる。みずほ銀行では旧興銀店を引き継いだ支店(その後の店舗統合による、旧興銀店ではなかった継承店を含む)のみを対象とし、新生銀行では転換後に口座勘定を伴う店舗を立ち上げた柏・町田の両フィナンシャルセンター(および、銀座支店設置後の銀座フィナンシャルセンター。勘定設置前に同センターで開設した場合は、口座店が本店とされたため、その場合は取引可能)が対象外、あおぞら銀行は転換後に開設した日本橋支店・[[あおぞら銀行インターネット支店|インターネット支店]]が対象外である。</ref>を除けば、事実上失効の状態である。
 
== 長期信用銀行略年表 ==