「連帯経済」の版間の差分

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== 概要 ==
連帯経済とは以下に示される経済活動を総称したものであるが、これら一見すると別々のものに見える活動は、現在の[[資本主義]]経済の主な担い手である[[私企業]]とは異なり、社会的連帯を基盤として行われる経済活動である点が共通している。[[株式会社]]など従来の私企業の経済で運営されるもの(特に[[フェアトレード]]に多い)でも、連帯経済の担い手と分類されるものでは経営理念で社会的連帯がうたわれており、実際にそのような理念で業務が行われている。私企業による経済活動では基本的に株主利益が最重要視され、その株主利益を損なったり、あるいは法令に違反したりしない範囲でしか労働者や環境が保護されない構造がある以上、そうではなく社会的連帯を最重要視することで従来の経済活動では見落とされがちである分野も配慮してゆき、特に従来の経済体制の中で[[社会的疎外]]に苦しむ人たちを社会の中に取り込んでゆこうというのが、連帯経済の主な趣旨であると言える。
 
== 社会的経済との違い ==
連帯経済という概念が勃興する以前から社会的経済という表現が、特にフランスを中心として使われていたが、これらは[[協同組合]]、[[NPO]](フランスでは[[アソシアシオン]]と呼ばれる)、[[財団]]および[[共済組合]]といった非資本主義的経済活動、すなわち資本だけ提供する株主への利益配分を活動目的とはしない経済活動の総称である。それに対し連帯経済は、1980年代以降に特に現在の[[新自由主義]]型[[グローバリゼーション]]に対する代替案として、主に社会運動の文脈から登場した事例を指す。両社の間には共通点もあるが、非資本主義的構造を重視する社会的経済(日本なら[[JA]]や[[労働金庫]]など)と、社会変革を目指した運動という側面の強い連帯経済([[フェアトレード]]や[[NPOバンク]]など)の間では、その性質にかなりの差があると言える。
 
== 具体例 ==