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[[1922年]]（大正11年）には、新婦人協会の第一目標であり、女性の集会の自由を阻んだ[[新婦人協会#治安警察法第5条改正運動|治安警察法第五条二項の改正]]に漕ぎ着けたが、協会内における路線対立が激化し解散となる。[[1923年]]（大正12年）自らの団体[[職業婦人社]]を旗揚げし、[[雑誌]]『[[職業婦人]]』（後に『婦人と労働』→『婦人運動』と改題）を発刊し運動を継続した。
消費者運動にも意を注ぎ、[[1928年]]（昭和3年）[[婦人消責組合協会]]を立ち上げた他、[[1930年]]（昭和5年）には[[保育所|託児所]]兼集会所『婦人セツルメント』（後に『働く婦人の家』に発展）を設け全国展開した。日本生活協同組合連合会の副会長、全国婦人会館協議会会長に就任していた。<ref>ビジュアル日本史ヒロイン1000人263頁</ref>
戦時中は[[国民精神総動員運動]]、[[大政翼賛会]]などに積極協力したとして戦後批判される<ref>[[主婦連合会]]による外伝では昭和10年代の記述は殆ど欠落している。</ref>。
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