「中華民国憲法」の版間の差分
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== 沿革<3>「動員戡乱時期臨時条款」の廃止と憲法修正 ==
戒厳令解除後の初の選挙である[[1989年]]12月の立法委員の増加定員選挙、県長、市長、省議会議員選挙、台北市市議会議員選挙、高雄市市議会議員選挙が一斉に行われ、結果的に国民党は圧勝したものの、得票数は58パーセントに過ぎなかった<ref name="goto108">後藤（2009年）108ページ</ref>。対照的に[[民進党]]は6県1市で首長の座を獲得し、立法院においても21議席を獲得し、法案提出資格を得た<ref name="goto108"/>。民意が国民党の独裁に反対し、民主化を求めていることが明瞭になった<ref name="goto108"/>。そこで、[[1991年]]4月30日、[[李登輝]]総裁は「動員戡乱時期臨時条款」の廃止を宣言し、翌5月1日より廃止した<ref name="goto108"/>。これに合わせて同日「中華民国憲法増修条文」10か条を公布した<ref name="goto109">後藤（2009年）109ページ</ref>。この憲法修正は
以下は、中華民国憲法の改正の歴史についての一覧である<ref name="kokubun9">國分（2010年）9ページ</ref>。
{|class="wikitable" style="font-size:small"
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!改正次数!!年度!!内容
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!第1次
|1991年||「動員戡乱時期臨時条款」の廃止。人権条項の実効性の確保。総統の緊急命令権を規定するなど総統権限を強化。
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!第2次
|1992年||司法院、考試院、監察院の規定を整備。民選による台湾省長をおくことを規定。
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!第3次
|1994年||総統直接選挙制の導入。総統の人事任命権に対する行政院長の副署制度の廃止。
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!第4次
|1997年||総統の首相任命権の整備。立法院解散権の整備。中小企業支援条項の整備。台湾省の廃止（台湾省の範囲は、中華民国全体の支配地域と実質的に重複しており、省としては形骸化していたため、これを廃止した）
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!第5次
|1999年||立法委員任期の延長を図った。（ただし、この改正については2000年3月に司法院大法官会議が採決手続きの不備を理由に無効と宣言された。）
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!第6次
|2000年||司法権の独立規定を導入
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!第7次
|2005年||総統、副総統の弾劾手続。憲法改正の際の国民投票手続きの導入。立法委員の定数、任期、選出方法の変更。国民大会の制度の廃止。
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これらの改正により「台湾式半大統領制」と言われる統治体制が確立されるとともに、中華民国憲法の実質的台湾化が図られているとも言える<ref name="kokubun10">國分（2010年）10ページ</ref>。。
== 「中華民国憲法」の特色 ==
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* 高見澤麿・鈴木賢『叢書中国的問題群3中国にとって法とは何か』（2010年）岩波書店（第4章；執筆担当；高見澤麿）
* 鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』（2009年）名古屋大学出版会（執筆担当；簡玉聰）
* 遠藤誠・紀鈞涵『図解入門ビジネス台湾ビジネス法務の基本がよ～くわかる本』（2014年）秀和システム
* 國谷知史・奥田進一・長友昭編集『確認中国法250WADS』（2011年）成文堂、「中華民国憲法」の項（執筆担当；松井直之） * 稲正樹・孝忠延夫・國分典子編著『アジアの憲法入門』（2010年）日本評論社、「第1章東アジア編総論」（執筆担当；國分典子）
== 関連項目 ==
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