「豊田商事事件」の版間の差分

破産時、売り上げの半分は従業員への給与の支払い（支店長クラスで基本給90〜140万+役職手当90万。これに支店の売り上げの0.5%が加算される）とその後の会社の運営資金として、残り半分は永野個人の先物取引での損失や会社としての事業の失敗により殆ど消えており、豊田商事には資産といえる資産は皆無だった。永野一男個人も、殺害されたときの所持金はわずか711円だった。しかし、管財人となった[[中坊公平]]の率いるチームによって、今まで豊田商事が浪費した金が回収される。

 

 

その後、[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]が制定された。この法律により、金などの預託取引契約に対して、一定期間内なら、理由の如何を問わず契約を解除できる[[クーリングオフ|クーリングオフ制度]]が導入された（なお預託取引契約は、一般的なクーリングオフ制度と異なり、店舗外での契約だけでなく、店舗内での契約に対してもクーリングオフ制度の適用がある）。