「租税特別措置法」の版間の差分

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== 概要 ==
[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[相続税法]]、[[地価税法]]、[[登録免許税法]]、[[消費税法]]、[[酒税法]]、[[たばこ税法]]、[[揮発油税法]]、[[地方道路税法]]、[[石油石炭税法]][[航空機燃料税法]]、[[自動車重量税法]]及び[[印紙税法]]に対する特別法に位置付けることができると共に、[[国税通則法]]において規定される[[利子税]]等の割合に関しても特例を置いている。
 
租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条(海外投資等損失準備金)は27項に渡り、更に同条に対応する政令(租税特別措置法施行令33条の2)は25項、規則(租税特別措置法施行規則21条)は9項に及ぶ。